鹿屋市（鹿児島県）の補助金・助成金一覧｜市の制度12件（令和8年度）

鹿屋市の制度のポイント

掲載数：鹿屋市の制度を、あわせて12件載せています（住まい・暮らし5件、移住3件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは3件です。
金額が書かれている制度の例：鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援事業（設備導入支援）（小規模事業者：2/3、上限50万円／中小企業者：1/2、上限100万円）、鹿屋市中小企業資金保証料補助金（信用保証料の1/2、上限年度30万円）、鹿屋市商品開発支援事業補助金（対象経費の1/2以内、上限30万円）。
県の制度との重なり：移住（市：空き家バンク登録物件の改修費補助／県：鹿児島県移住支援金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
鹿児島県内での比較：当サイトが掲載している鹿児島県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（12件。最多は鹿児島市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、鹿屋市商工振興課、鹿屋市雇用関連担当、鹿屋市商工振興課（市ページは産業系部署）、鹿児島県鹿屋市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度（個人の方向け）

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀危険空き家解体撤去費補助金危険な空き家の解体撤去費用を補助する。
対象：危険空き家の所有者等（詳細は要確認）
期間：令和8年4月15日〜11月30日の平日（予定）
締切：2026-11-30鹿児島県鹿屋市

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空き家・ブロック塀危険ブロック塀等の安全対策補助道路沿いの危険なブロック塀等の撤去・改修費用を補助する。
対象：道路沿いの高さ80cm以上の危険ブロック塀等鹿児島県鹿屋市

費用の2分の1（上限20万円）

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省エネ住宅支え愛ファミリー住宅改修応援事業（リフォーム）子育て世帯・高齢者・障害者世帯等の持家リフォームを補助する。事前申込・抽選あり。
対象：持家を有する子育て世帯、65歳以上または障害のある方のいる世帯等／事前申込後に抽選鹿児島県鹿屋市

改修費の20%（上限20万円）。耐震改修を伴う場合30%（上限30万円）

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耐震支え愛ファミリー住宅改修応援事業（耐震診断・耐震改修）昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅／改修は診断で倒壊の危険ありと判定された住宅鹿児島県鹿屋市

耐震診断：費用の3分の2（上限10万円）、耐震改修：補助率3分の2（上限200万円）との記載あり

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太陽光・蓄電池太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助する（蓄電池単体は対象外）。
対象：自ら所有し居住する戸建住宅等（集合住宅は対象外）／FIT/FIP認定を受けない自家消費型
期間：令和8年度の交付申請期限は11月16日（予算残に注意）
締切：2026-11-16鹿児島県鹿屋市

太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は価格の3分の1が目安

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移住3件

空き家バンク登録物件の改修費補助空き家バンク登録物件の改修費用を補助する。
対象：空き家バンク登録物件の取得者等（詳細は要確認）鹿児島県鹿屋市

対象経費の2分の1以内（上限額は要確認）

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コンパクトシティ推進住宅取得支援事業居住誘導区域内等で住宅を新築・購入した世帯に取得経費の一部を補助する。
対象：居住誘導区域内等に定住するため1年以内に住宅を新築・購入／加算は移住者・子育て世帯・空き家バンク登録住宅等
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月19日（先着順）
締切：2027-03-19鹿児島県鹿屋市

基本額新築30万円・中古30万円。移住者加算30万円、子育て世帯加算20万円等。合計上限100万円

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移住支援金東京23区在住者等が市内企業に就業して移住した場合に支給する。
対象：東京圏からの移住者等／市内企業への就業等の要件あり鹿児島県鹿屋市

単身60万円、世帯100万円（18歳未満の子1人につき加算あり）

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鹿児島県の制度

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