制度ガイド（自治体）
久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業でアドバイザーの提案を受け、デジタル技術で業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援する補助金です。
制度の概要
久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業でアドバイザーの提案を受け、デジタル技術で業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1。補助上限額は20万円（ウェブサイト関連費は補助額の1/2まで、補助上限額10万円。機器購入費は補助上限額10万円） |
| 対象者 | 久留米市内に事業所を有し事業を実施していて、久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用している事業者など |
| 対象事業・経費 | デジタル技術を活用し業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業。ソフトウェア等利用料、ウェブサイト関連費、委託費、機器購入費など |
| 申請期間 | 令和８年12月28日（月曜）まで。事業完了は令和９年１月31日（日曜）まで |
| 窓口 | 久留米市商工政策課（電話番号：0942-30-9133） |
種類：補助金／実施：久留米市 商工政策課
対象になる人・要件
- 久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること
- 市税を滞納していないこと
- 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用していること
- 暴力団排除条例等に該当しないこと
- その他市長が適当でないと認める者ではないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- ソフトウェア等利用料：ソフトウェア購入費、クラウド利用料等
- ウェブサイト関連費：ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等
- 委託費（外注費）：ソフトウェア導入費、機器の設置・認定等に係る委託費用
- データ分析・活用に係るコンサルティング費用
- 機器購入費：PC、タブレット、POSレジ、券売機等
- 社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）
- 外部の副業・兼業人材活用に要する費用
申請の流れと、主な書類
- 原則として、jGrantsからオンライン申請する
- オンライン申請ができない場合は、紙媒体で郵送または窓口持参もできる
主な提出書類
- 支出計画書
- 役員等調書及び照会承諾書
- 市税の滞納なし証明書の写し
- 法人等の登記事項証明書の写し、個人事業者は確定申告書の写し
- 経費算出の根拠となる資料
- （jGrants以外で申請する場合）交付申請書兼誓約書、事業計画書
申請の前に確認したいこと
- 期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 月額料金等は事業実施期間分が対象
- 機器購入費は、ソフトウェアを併せて導入する場合に限る
- ウェブサイト関連費は、他の経費と併せて申請する場合に限る
- jGrantsの利用にはgBizIDプライムの取得が必要で、取得に２～３週間を要する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
久留米市商工政策課 電話番号：0942-30-9133
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金）は、補助額・補助率が「補助率は2分の1」、申請期間が「令和８年12月28日（月曜）まで」です。久留米市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 久留米市人材確保支援事業費補助金 | 補助率は2分の1、補助上限額は15万円 | 申請期限は令和8年12月28日（月曜日）（郵送の場合は当日消印有効） | 中小企業経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者及び同規模の各種法人で、市内に本社および事業所・店舗等があるなど |
| 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金 | 補助率は2分の1、補助上限額は500万円 | 令和8年7月1日（水曜）から令和8年12月28日（月曜）まで | 先端設備等導入計画の認定を受けた市内の中小企業、個人事業主（市税を滞納していないこと、常時使用する従業員を１名以上雇用していることなど） |
| 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金 | 補助対象経費の50％以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内） | 事業計画認定申請書の受付期間は、令和８年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）まで | 補助対象区域に出店し、自らその業務を行う中小企業者又は個人など |
