制度ガイド（自治体）
市内の中小企業者が、従業員等の人財育成のために負担する研修・セミナーの受講費や、資格取得の費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内の中小企業者が、従業員等の人財育成のために負担する研修・セミナーの受講費や、資格取得の費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）。1社につき上限7万円（DX推進に係る人材育成費用を含む場合などは上限12万円） |
| 対象者 | 市内で操業を行っている中小企業者 |
| 対象事業・経費 | 従業員等の人財育成のための研修や各種セミナーへの参加に要する経費、人財の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に事業と支払の両方が完了しているもの） |
| 申請期間 | 令和9年1月4日から1月29日まで |
| 窓口 | 産業政策課 産業政策係（電話：027-898-6983） |
種類：補助金／実施：前橋市 産業政策課
対象になる人・要件
- 市内で操業を行っている中小企業者であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 研修や各種セミナーへの参加に要する経費
- 人財の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費（合格していることが必要）
- オンラインセミナーや通信教育の受講料（受講証及び終了証の写しの提出が必要）
対象外のもの
- 代表者の方の受講等に関する費用
- 語学の習得など
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 補助事業内容説明書（様式第2号）
- 様式第2号の2
- 補助金申請確認チェックシート（別紙）
- 試験案内、セミナー案内等、内容と金額の分かる書類の写し
- 受講証の写し
- 領収書・払込書等の支払い内容を証明する書類の写し
- 事業所在地等を証明できる書類、決算書など
申請の前に確認したいこと
- 補助金の交付は予算の範囲内で行い、申請多数の場合は按分等の調整がある
- 令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に事業と支払の両方が完了しているものに限る（どちらかが完了していない場合は翌年度の補助対象）
- 補助金額算出のため追加資料が必要になる場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業経済部 産業政策課 電話：027-898-6983（〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号）
