制度ガイド（自治体）
事業承継やM＆Aを予定している市内の中小企業（譲渡側）に、引継ぎ準備支援補助金として費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
事業承継やM＆Aを予定している市内の中小企業（譲渡側）に、引継ぎ準備支援補助金として費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率2／3以内、補助上限60万円（NPO法人の事業承継は、補助率1/3以内、補助上限30万円） |
| 対象者 | 市内で事業を営む中小企業者のうち、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者で、事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前である者など |
| 対象事業・経費 | マッチングコーディネーター、民間金融機関、民間М＆A仲介業者等との委託契約にかかる経費、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成の経費 |
| 申請期間 | 令和8(2026)年4月1日(水)から令和8(2026)年10月30日(金)まで（予算額に達し次第締め切る） |
| 窓口 | 宮崎市 経済部 産業政策課（電話：0985-21-1792） |
種類：補助金／実施：宮崎市 産業政策課
対象になる人・要件
- 事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前である者
- 支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店）のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約する者
- 市内で事業を営む中小企業者のうち、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
- 正社員を雇用しており、原則として、当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
- 事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
- 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営む者
- 国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていない者
- 市税・県税を滞納していない者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間М＆A仲介業者等との委託契約にかかる経費
- 企業価値評価に要する経費
- 事業引継ぎに係る資料作成
対象外のもの
- 経費の総額が30万円未満である場合
- 通常の顧問料等
- 成功報酬
申請の流れと、主な書類
- 事前に支援機関に相談する
- 交付申請（「相手方登録申出書」を併せて提出）
- 交付決定通知（申請から4週間程度）後に、専門事業者と契約する
- 補助金の交付決定のあった年度の2月28日までに補助事業実績報告書を提出する
主な提出書類
- 引継ぎ準備支援補助金_申請時用
- (事業承継)相手方登録申出書
- 引継ぎ準備支援補助金_実績報告用
- 請求書
- 引継ぎ準備支援補助金_取組状況報告書
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達し次第締め切る
- 交付決定日より前に実施したものは補助対象外
- 交付確定以降に事業承継等に係る最終合意が締結されていない場合、締結されるまで毎年2月中に取組状況報告書を提出する（最長5年間）
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
宮崎市 経済部 産業政策課 電話：0985-21-1792
