制度ガイド（自治体）
長野市内の中小企業者が、従業員の人材育成のために講座等を受講する費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
長野市内の中小企業者が、従業員の人材育成のために講座等を受講する費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 2分の1以内（補助上限30万円、1人当たり10万円まで） |
| 対象者 | 市内に本社を有する中小企業者（市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く） |
| 対象事業・経費 | 人材育成事業に該当する7分野の講座等の受講 |
| 申請期間 | 事業期間は令和9年3月31日まで。申請は年2回まで可能 |
| 窓口 | 長野市 経済産業振興部 商工労働課 026-224-5041 |
種類：補助金／実施：長野市 商工労働課
対象になる人・要件
- 市内に本社を有する中小企業者
- 市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等は対象外
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 専門的な技術・技能の講習
- 先端技術の講習
- 新製品の開発
- 生産管理
- 生産性向上
- 経営戦略、販売戦略及びマーケティング
- 経営または管理（職長教育、店長研修など）
対象外のもの
- 新人講習や若手社員研修など、経験年数に応じて一律で受講させる講習
- ビジネスマナーやCS、PDCA、クレーム対応など業務姿勢に係わる講習
- 他業種でも活用できる資格や知識（語学講習、パソコンの操作研修など）
- 受講者の公募が行われていない講習（一部例外あり）
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 講習会等の内容及び金額が確認できる書類
- 受講者の雇用保険被保険者証の写し（従業員が受講する場合）
- 法人登記簿または全部事項証明書（法人）
- 住民票の写し及び開業届の写し（個人）
- 直近の確定申告書の写し等事業所得が確認できる書類
申請の前に確認したいこと
- 修了証が発行されない講習、資格の取得のみで講習を伴わないものはすべて対象外
- 市内の事業所分のみ申請可能
- 申請は年2回まで可能（補助の上限額は合計30万円まで）
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
長野市 経済産業振興部 商工労働課 電話番号：026-224-5041
