制度ガイド（自治体）
長野市内の中小企業者が行う新製品開発事業や販路開拓事業の費用の一部を助成する制度です。
制度の概要
長野市内の中小企業者が行う新製品開発事業や販路開拓事業の費用の一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。上限は新製品開発事業30万円、販路開拓事業50万円 |
| 対象者 | 市内に本社・本店を有する中小企業者 |
| 対象事業・経費 | 新製品開発事業（調査研究、試作品の製造、特許取得など）、販路開拓事業（調査研究、市外の展示会等への出展） |
| 申請期間 | 令和8年度分の申請を受付中。申請は年度あたり1回まで |
| 窓口 | 長野市 経済産業振興部 商工労働課 026-224-5041 |
種類：補助金／実施：長野市 商工労働課
対象になる人・要件
- 市内に本社・本店を有する中小企業者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 新製品開発事業：講師の謝礼金及び交通費、試作品の製造に係る原材料費・機械装置等の購入費及び賃借料、試作品の加工委託費、試験研究機関等への試験委託費、弁理士報酬、申請費用等
- 販路開拓事業：講師の謝礼金及び交通費、販路に係る調査委託費、展示会、見本市等への出展のための小間の賃借料
対象外のもの
- 消費税や特許申請時の印紙代
- 展示会等へ出店する際の装飾などに要する経費、旅費、消費税等
- 県等の公的機関が補助や経費支出を行っている展示会、主催者に直接経費支出を行わない展示会
申請の流れと、主な書類
- 新製品開発事業は、事業計画書を作成し、長野市ものづくり支援センターのインキュベーションマネージャーに新規性等について事前相談の上、申請する
- 申請は原則ながの電子申請サービスから行う（難しい場合は郵送又は持参）
主な提出書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 市税の納付確認に関する同意書
- 会社の概要書
- 最新の決算書（個人事業主の方は、確定申告書）
- 法人登記簿謄本
- 出展される展示会の概要がわかるパンフレット等（販路開拓事業の場合）
- 新製品開発に関する概要説明書（新製品開発事業の場合）
申請の前に確認したいこと
- 申請は年度あたり1回までとし、同種の事業は連続して申請できない
- 申請前にすでにお申し込み、お支払い済の事業は補助対象外（例外あり）
- 予算の範囲内で実施する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
長野市 経済産業振興部 商工労働課 電話番号：026-224-5041
