制度ガイド(自治体)
市内の中小企業者等が行う、販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断の3つの事業の費用の一部を補助する制度です。
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制度の概要
市内の中小企業者等が行う、販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断の3つの事業の費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率はいずれも2分の1。限度額は、販路拡大事業が20万円(大規模見本市等は30万円、認定技術・製品に係る事業は40万円)、BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は30万円 |
| 対象者 | 市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体 |
| 対象事業・経費 | 見本市等への出展、マッチング支援機関・サイトの活用、BCPの策定・改定、外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断。出展料、委託費、脆弱性診断費用など |
| 申請期間 | 令和8年4月1日~令和9年2月28日(予算上限に達した場合は終了する場合がある) |
| 窓口 | 産業部 産業振興課(電話:0565-34-6641・0565-34-6642) |
種類:補助金/実施:豊田市 産業部
対象になる人・要件
- 市内に主たる事業所を置く中小事業者
- 市内に住所及び事業所を有する個人
- 市外事業所のみで実施する事業は対象外
- 同一事業に対して、国、県又はその他の機関から補助金等を受けていないこと
- BCP策定事業・サイバーセキュリティ診断事業は、同じ事業で過去に旧補助金を受けていないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 販路拡大:出展料、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用
- 販路拡大:登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料
- BCP策定:委託費、申請代行手数料、調査費
- サイバーセキュリティ診断:脆弱性診断費用、委託費
対象外のもの
- その場で小売りすることを主目的としたもの
- 広く一般に公開されていない見本市等
- 豊田市が主催、共催又は開催費用について負担金等の支払をしているもの
- 策定後に必要となる調査費(BCP策定事業)
- 顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成に係る費用(サイバーセキュリティ診断事業)
申請の流れと、主な書類
- 事業着手日より前に交付申請を提出する(原則、事業実施日の30日前まで)
- 原則、オンライン申請サイトから申請する
- 実績報告を提出する
- 補助金確定通知書の到達後に請求書を提出する
主な提出書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2~4号のうち該当するもの)
- 収支予算(決算)書(様式第5号)
- 誓約書(様式第6号)
- 役員一覧表(様式第7号。中小企業及び企業団体等に限る)
- 積算根拠(任意様式)
- 履歴事項全部証明書の写し(中小企業及び企業団体等に限る。3か月以内に発行されたもの)
- 事業内容を確認できる資料(個人事業主に限る)
申請の前に確認したいこと
- 補助対象経費は税抜き金額で計算する
- BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は、事業ごとに通算1回限りの申請
- 販路拡大事業は、1会計年度に1回申請できる
- 予算上限に達した場合は、受付期間にかかわらず終了する場合がある
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業部 産業振興課 電話:0565-34-6641・0565-34-6642
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度(豊田市経営力強化支援補助金)は、補助額・補助率が「補助率はいずれも2分の1」、申請期間が「令和8年4月1日~令和9年2月28日(予算上限に達した場合は終了する場合がある)」です。豊田市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 豊田市 市内創業者資金繰り支援制度(環創 信用保証料補助) | 補助金額は一申請者につき一回50万円が上限 | 融資を借り入れ、市内で事業を営んでいることが確認できるようになった日から起算して14日以内 | 市内に住所(法人は本店の所在地)及び事業所を有し、市内で【環創】の融資を申し込んでいて、市税の滞納がない創業者など |
| 豊田市ものづくりイノベーション創出補助金(オープンイノベーション実証枠) | 申請区分Iは上限1,000万円(補助率2/3)、区分IIは上限200万円(補助率4/5)、区分IIIは上限1,000万円(補助率2/3) | 令和8年4月1日(水曜日)~6月2日(火曜日) | 区分Iは法人設立後10年以内の市内中小企業 |







