制度ガイド（自治体）
市内の中小企業者等が行う、販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断の3つの事業の費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内の中小企業者等が行う、販路拡大、BCP策定、サイバーセキュリティ診断の3つの事業の費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率はいずれも2分の1。限度額は、販路拡大事業が20万円（大規模見本市等は30万円、認定技術・製品に係る事業は40万円）、BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は30万円 |
| 対象者 | 市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体 |
| 対象事業・経費 | 見本市等への出展、マッチング支援機関・サイトの活用、BCPの策定・改定、外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断。出展料、委託費、脆弱性診断費用など |
| 申請期間 | 令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算上限に達した場合は終了する場合がある） |
| 窓口 | 産業部 産業振興課（電話：0565-34-6641・0565-34-6642） |
種類：補助金／実施：豊田市 産業部
対象になる人・要件
- 市内に主たる事業所を置く中小事業者
- 市内に住所及び事業所を有する個人
- 市外事業所のみで実施する事業は対象外
- 同一事業に対して、国、県又はその他の機関から補助金等を受けていないこと
- BCP策定事業・サイバーセキュリティ診断事業は、同じ事業で過去に旧補助金を受けていないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 販路拡大：出展料、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用
- 販路拡大：登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料
- BCP策定：委託費、申請代行手数料、調査費
- サイバーセキュリティ診断：脆弱性診断費用、委託費
対象外のもの
- その場で小売りすることを主目的としたもの
- 広く一般に公開されていない見本市等
- 豊田市が主催、共催又は開催費用について負担金等の支払をしているもの
- 策定後に必要となる調査費（BCP策定事業）
- 顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成に係る費用（サイバーセキュリティ診断事業）
申請の流れと、主な書類
- 事業着手日より前に交付申請を提出する（原則、事業実施日の30日前まで）
- 原則、オンライン申請サイトから申請する
- 実績報告を提出する
- 補助金確定通知書の到達後に請求書を提出する
主な提出書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2～4号のうち該当するもの）
- 収支予算（決算）書（様式第5号）
- 誓約書（様式第6号）
- 役員一覧表（様式第7号。中小企業及び企業団体等に限る）
- 積算根拠（任意様式）
- 履歴事項全部証明書の写し（中小企業及び企業団体等に限る。3か月以内に発行されたもの）
- 事業内容を確認できる資料（個人事業主に限る）
申請の前に確認したいこと
- 補助対象経費は税抜き金額で計算する
- BCP策定事業とサイバーセキュリティ診断事業は、事業ごとに通算1回限りの申請
- 販路拡大事業は、1会計年度に1回申請できる
- 予算上限に達した場合は、受付期間にかかわらず終了する場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業部 産業振興課 電話：0565-34-6641・0565-34-6642
