制度ガイド（自治体）
市内の創業者が借り入れた「愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金【環創】」の信用保証料を、補助する制度です。
制度の概要
市内の創業者が借り入れた「愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金【環創】」の信用保証料を、補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助金額は一申請者につき一回50万円が上限。補助率は一括納付した信用保証料の75％以内（1,000円未満切捨て） |
| 対象者 | 市内に住所（法人は本店の所在地）及び事業所を有し、市内で【環創】の融資を申し込んでいて、市税の滞納がない創業者など |
| 対象事業・経費 | 愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金【環創】の信用保証料 |
| 申請期間 | 融資を借り入れ、市内で事業を営んでいることが確認できるようになった日から起算して14日以内 |
| 窓口 | 豊田市役所産業部 産業振興課 事業支援担当（電話番号 0565-34-6642） |
種類：補助金／実施：豊田市 産業部
対象になる人・要件
- 市内に住所（法人は本店の所在地）及び事業所を有すること
- 市内において【環創】の融資の申込みをしていること
- 指定の取扱金融機関から借入れを実行していること
- 市内で決定融資の運用をすること
- 市税の滞納がないこと
- 愛知県信用保証協会の保証決定を受けていること
- 暴力団でないこと、暴力団員が役員となっていないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金【環創】に係る信用保証料
申請の流れと、主な書類
- 金融機関が申請者に対して環創で融資を実行する
- 金融機関が、申請書類一式を商工会議所・商工会に提出する
- 商工会議所・商工会が書類について現地確認を行う
- 商工会議所・商工会が申請について推薦を行い、産業振興課に書類を提出する
- 産業振興課が信用保証料を各事業者に交付する
主な提出書類
- 【環創】必要書類チェックシート
- 信用保証料補助金交付申請書及び実績報告書
- 信用保証料一括払いを証明する書類（写）
- 信用保証書（写）
- 借換えをしている場合はその証明書類
- 役員名簿（法人の場合）
- 委任状（金融機関、商工会議所・商工会）
- 創業計画書（写）
申請の前に確認したいこと
- 令和7年度の様式での申請は、5月1日以降受付できない
- 融資を借り入れ、市内で事業を営んでいることが確認できるようになった日から起算して14日以内に書類が産業振興課に提出されるように申請する
- 繰上償還により信用保証料の一部の返戻を受けた場合、返戻額を基に算出した補助金額を既に交付を受けた額から控除した額を返還する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
豊田市役所産業部 産業振興課 事業支援担当 電話 0565-34-6642
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（豊田市 市内創業者資金繰り支援制度（環創 信用保証料補助））は、補助額・補助率が「補助金額は一申請者につき一回50万円が上限」、申請期間が「融資を借り入れ、市内で事業を営んでいることが確認できるようになった日から起算して14日以内」です。豊田市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 豊田市経営力強化支援補助金 | 補助率はいずれも2分の1 | 令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算上限に達した場合は終了する場合がある） | 市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体 |
| 豊田市ものづくりイノベーション創出補助金（オープンイノベーション実証枠） | 申請区分Iは上限1,000万円（補助率2／3）、区分IIは上限200万円（補助率4／5）、区分IIIは上限1,000万円（補助率2／3） | 令和8年4月1日（水曜日）～6月2日（火曜日） | 区分Iは法人設立後10年以内の市内中小企業 |
