尼崎市の制度のポイント
- 掲載数：尼崎市の制度を、あわせて19件載せています（子育て4件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし6件、移住1件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は17件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは4件です。
- 金額が書かれている制度の例：尼崎市空店舗活用支援事業（創業者向け）（補助率2/3以内（限度額 1年目75万円・2年目50万円・3年目25万円））、あまがさき技術サポート融資（利子補給）（利息の1/2以内（借入日から2年以内））、令和8年度尼崎市信用保証料補助金（保証料の1/4以内（協調支援型長期資金）、1/2以内（経営円滑化貸付））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：尼崎市住宅耐震改修促進事業補助金（簡易耐震改修工事費補助を含む）／県：ひょうご住まいの耐震化促進事業）、空き家・ブロック塀（市：尼崎市空家改修費補助事業／県：空き家活用支援事業）、バリアフリー・介護（市：尼崎市住宅改造費の助成／県：人生いきいき住宅助成事業）、医療・福祉（市：不育症検査費用助成事業／県：令和8年度不妊治療における先進医療費および通院交通費助成）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 兵庫県内での比較：当サイトが掲載している兵庫県の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（19件。最多は姫路市の21件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、尼崎市 商業観光課、尼崎市／尼崎商工会議所、尼崎市 産業振興課、公益財団法人尼崎地域産業活性化機構、尼崎市／株式会社エーリック、兵庫県尼崎市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て4件
尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助若年夫婦世帯や子育て世帯が子育て住宅促進区域内で戸建住宅を取得する費用の一部を補助する。令和8年度が最終年度。
対象：若年夫婦世帯または子育て世帯／子育て住宅促進区域内の戸建住宅を取得すること
期間：令和8年度（交付申請期限は令和8年12月28日）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
対象：若年夫婦世帯または子育て世帯／子育て住宅促進区域内の戸建住宅を取得すること
期間：令和8年度（交付申請期限は令和8年12月28日）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
新築200万円、中古60万円
公式 →
尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業子育て世帯や新婚世帯が市内の一戸建て空家を取得して改修する費用の一部を補助する。
対象：18歳未満の子または妊婦がいる世帯、または結婚5年以内で夫婦合計80歳未満／市内の一戸建て空家を取得して改修すること兵庫県尼崎市
対象：18歳未満の子または妊婦がいる世帯、または結婚5年以内で夫婦合計80歳未満／市内の一戸建て空家を取得して改修すること兵庫県尼崎市
対象工事費の2分の1（上限50万円、要件により加算あり）
公式 →
妊産婦健診費用の一部助成妊産婦健診の費用を一部助成する制度。受診券を使う方法のほか、委託医療機関以外で受診した場合は償還払いの申請ができる。
対象：健診日に住民票が尼崎市にある妊産婦／妊娠届出前に受診した妊婦健診は助成対象外
期間：償還払いの申請期限は最終健診受診後6カ月以内尼崎市 保健局 健康増進部 健康増進課
対象：健診日に住民票が尼崎市にある妊産婦／妊娠届出前に受診した妊婦健診は助成対象外
期間：償還払いの申請期限は最終健診受診後6カ月以内尼崎市 保健局 健康増進部 健康増進課
妊婦健診は14回（多胎妊婦の場合は20回）、産婦健診は2回を上限に助成
公式 →
離婚後の養育費を確保するための費用の補助ひとり親で、養育費に関する手続き（公正証書の作成や弁護士への依頼など）にかかった費用を補助する。相談員による面談（要予約）が必要。
対象：尼崎市内に住んでいる、離婚によりひとり親（またはその見込み）／18歳以下の子ども（18歳になった後の最初の3月31日まで）を養育している
期間：令和8年4月1日以降に支払った費用が対象尼崎市 こども青少年局 子どもの育ち支援センター こども福祉課
対象：尼崎市内に住んでいる、離婚によりひとり親（またはその見込み）／18歳以下の子ども（18歳になった後の最初の3月31日まで）を養育している
期間：令和8年4月1日以降に支払った費用が対象尼崎市 こども青少年局 子どもの育ち支援センター こども福祉課
公正証書等作成30,000円、養育費保証促進50,000円、弁護士費用補助150,000円（いずれも補助上限額）
公式 →
医療・福祉2件
不育症検査費用助成事業先進医療として実施される不育症検査の費用の一部を助成する。保険診療分は対象外。
対象：尼崎市内に住所を有する方／流産（生化学的流産を除く）又は死産の既往が2回以上ある方
期間：令和8年4月から令和8年12月に検査が終了した方は令和9年3月31日まで尼崎市 保健局 健康増進部 健康増進課
対象：尼崎市内に住所を有する方／流産（生化学的流産を除く）又は死産の既往が2回以上ある方
期間：令和8年4月から令和8年12月に検査が終了した方は令和9年3月31日まで尼崎市 保健局 健康増進部 健康増進課
助成対象検査に要した医療費7割に相当する額（上限6万円）
公式 →
福祉医療費助成制度医療費（保険適用分）の自己負担分の一部を助成する。高齢期移行・障害者医療・乳幼児等医療・こども医療・母子家庭等医療がある。
対象：高齢期移行は65～69歳の人／乳幼児等医療は0歳児～就学前児
期間：令和8年7月1日から令和9年6月30日まで
締切：2027-06-30尼崎市 保健局 健康増進部 福祉医療課
対象：高齢期移行は65～69歳の人／乳幼児等医療は0歳児～就学前児
期間：令和8年7月1日から令和9年6月30日まで
締切：2027-06-30尼崎市 保健局 健康増進部 福祉医療課
対象者ごとに一部負担金が異なる（例：0歳児～就学前児は外来・入院とも無料）
公式 →
教育・学び1件
就学援助費の支給制度市立の小・中学校に就学している子どもについて、学用品費、修学旅行費など教育費の負担にお困りの方に就学援助費を支給する。
対象：生活保護を受けている世帯（支給費目は修学旅行費のみ）／児童扶養手当の支給を受けている方尼崎市 教育委員会事務局 学校教育部 学事企画課
対象：生活保護を受けている世帯（支給費目は修学旅行費のみ）／児童扶養手当の支給を受けている方尼崎市 教育委員会事務局 学校教育部 学事企画課
費目ごとの年額（例：学用品費 小学1年生11,630円、新入学学用品費64,300円）
公式 →
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀尼崎市空家改修費補助事業築20年以上で2年以上使用されていない空き家を自己居住用に改修する費用の一部を補助する。
対象：築20年以上・2年以上使用されていない空き家／改修後10年以上使用すること兵庫県尼崎市
対象：築20年以上・2年以上使用されていない空き家／改修後10年以上使用すること兵庫県尼崎市
工事費等の2分の1相当の範囲（住宅延べ面積×4万円との低い方の2/3、戸建上限100万円）。詳細は要確認
公式 →
空き家・ブロック塀尼崎市戸建住宅賃貸化改修補助子育て住宅促進区域内の戸建住宅を賃貸化するための改修費用の一部を補助する。先着2件。
対象：子育て住宅促進区域内の戸建住宅
期間：令和8年4月1日〜12月28日（先着2件）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
対象：子育て住宅促進区域内の戸建住宅
期間：令和8年4月1日〜12月28日（先着2件）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
対象経費の2分の1（上限60万円）
公式 →
バリアフリー・介護尼崎市住宅改造費の助成要介護・要支援認定者や障害者手帳等の所持者がいる世帯の住宅改造費の一部を助成する（尼崎市社会福祉協議会が窓口）。
対象：市内在住で要介護・要支援認定、または身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方（を含む世帯）兵庫県尼崎市
対象：市内在住で要介護・要支援認定、または身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方（を含む世帯）兵庫県尼崎市
公式で確認
公式 →
バリアフリー・介護尼崎市介護保険 住宅改修費の支給要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者の手すり設置・段差解消等の改修費を支給する。
対象：要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活していること／事前申請を経て工事を行うこと兵庫県尼崎市
対象：要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活していること／事前申請を経て工事を行うこと兵庫県尼崎市
改修費の上限20万円（自己負担1〜3割）
公式 →
耐震尼崎市住宅耐震改修促進事業補助金（簡易耐震改修工事費補助を含む）昭和56年5月以前に建築された市内の住宅の耐震改修等にかかる費用を補助する。
対象：昭和56年5月以前に建築された住宅／市内全域が対象尼崎市
対象：昭和56年5月以前に建築された住宅／市内全域が対象尼崎市
公式で確認
公式 →
空き家・ブロック塀特殊空家に係る除却費補助金借地上の長屋住宅や無接道敷地の住宅の空き家を除却する個人の所有者等に、除却費用の一部を補助する。
対象：他人が所有する土地の長屋住宅の所有者、または無接道敷地の住宅の所有者・土地所有者／個人であること尼崎市
対象：他人が所有する土地の長屋住宅の所有者、または無接道敷地の住宅の所有者・土地所有者／個人であること尼崎市
補助対象工事費の2/3（1戸あたり上限50万円。切り離しが必要な長屋は70万円。長屋を複数戸除却する場合は1戸50万円・上限150万円）
公式 →
移住1件
尼崎市民間賃貸住宅住替え補助兵庫県外から市内の民間賃貸住宅へ住み替える若年夫婦世帯や子育て世帯に補助する。
対象：兵庫県外から市内の民間賃貸住宅へ転入する若年夫婦世帯・子育て世帯
期間：令和8年12月28日まで（先着）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
対象：兵庫県外から市内の民間賃貸住宅へ転入する若年夫婦世帯・子育て世帯
期間：令和8年12月28日まで（先着）
締切：2026-12-28兵庫県尼崎市
25万円（先着240世帯）
公式 →
兵庫県の制度
尼崎市の制度（事業・創業の方向け）
尼崎市空店舗活用支援事業（創業者向け）市場・商店街の空き店舗で新たに開業する創業者を支援。
対象：創業塾などの講座を修了し創業支援を受けている人／市場・商店街の空き店舗で開業尼崎市 商業観光課
対象：創業塾などの講座を修了し創業支援を受けている人／市場・商店街の空き店舗で開業尼崎市 商業観光課
補助率2/3以内（限度額 1年目75万円・2年目50万円・3年目25万円）
公式 →
あまがさき技術サポート融資（利子補給）新技術・新製品の事業化を目指す中小企業向けの無担保融資に対し利子を補助。
対象：新技術・新製品の事業化を目指す中小企業尼崎市／尼崎商工会議所
対象：新技術・新製品の事業化を目指す中小企業尼崎市／尼崎商工会議所
利息の1/2以内（借入日から2年以内）
公式 →
令和8年度尼崎市信用保証料補助金兵庫県の融資制度を利用する中小企業の信用保証料の一部を補助。
対象：市内に主たる事業所を有する中小企業者／市税の未納がないこと
期間：令和8年度（対象者確認後に保証申込み）尼崎市 産業振興課
対象：市内に主たる事業所を有する中小企業者／市税の未納がないこと
期間：令和8年度（対象者確認後に保証申込み）尼崎市 産業振興課
保証料の1/4以内（協調支援型長期資金）、1/2以内（経営円滑化貸付）
公式 →
尼崎市省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026設備導入費用の一部を補助。
対象：市内の中小企業者公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
対象：市内の中小企業者公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
通常枠上限 製造業200万円・その他100万円、拡充枠最大500万円
公式 →
尼崎市創業安定化支援（インキュベーション施設の賃料補助）尼崎リサーチ・インキュベーションセンター入居の創業者に賃料を補助。経営相談員の派遣もあり。
対象：創業5年未満の中小企業者等／同センターに入居尼崎市／株式会社エーリック
対象：創業5年未満の中小企業者等／同センターに入居尼崎市／株式会社エーリック
月額賃料の1/2以内（上限月額48,000円）
公式 →
兵庫県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。