芦屋市の補助金・創業支援
兵庫県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
芦屋市の制度
芦屋市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
兵庫県の制度
兵庫県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
芦屋市の制度
耐震
芦屋市 住宅耐震化促進事業
昭和56年5月31日以前着工の住宅の耐震改修・計画策定を補助。交付決定前の契約は不可。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者
- 所得1,200万円以下（給与収入のみは1,395万円以下）
- 兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者による工事
太陽光・蓄電池
芦屋市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業（太陽光・蓄電池）
自家消費型の太陽光発電設備と家庭用蓄電池の導入を補助。V2Hの記載は確認できず。
主な条件
- 個人は自家消費率30%以上（太陽光）
- 設置後12か月以上の自家消費率等の報告
- 申請は販売店・施工事業者が行う
省エネ住宅
芦屋市 ZEH普及促進補助事業
国の補助を受けたネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）に自ら居住する市内個人への補助。
主な条件
- 国のZEH補助を受けていること
- 市内の個人で自ら居住すること
バリアフリー・介護
芦屋市 住宅改造費助成事業（高齢者・特別型）
要介護・要支援認定者の住宅改造費を、介護保険の住宅改修と併用して助成。
主な条件
- 介護保険の要介護・要支援認定者
- 介護保険の住宅改修と併用
- 着手前の申請
芦屋市 障がい者住宅改造工事助成
障がいに対応した既存住宅の改造費を助成。原則1世帯1回。
主な条件
- 身体障害者手帳または療育手帳の所持者
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けていない方
- 所得基準を超える世帯は対象外
移住
芦屋市 いい家あった！プロジェクト（住宅取得・家賃支援）
新婚・子育て世帯の住宅取得費・家賃を支援。
主な条件
- 契約日が令和8年4月1日以降
- 築20年以上の住宅
- 新婚・子育て世帯（詳細は要確認）
兵庫県の制度
耐震
ひょうご住まいの耐震化促進事業
民間住宅の耐震診断、改修計画の策定、耐震改修工事等に対する市町の補助に、県が助成する。補助を使う改修工事は県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要。
主な条件
- 工事契約の前に市町へ交付申請を出すこと
- 県の住宅改修業者登録制度に登録された業者と契約すること
太陽光・蓄電池
（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
淡路島内で蓄電システムを導入する島民に対し、設置費用の一部を補助する。
主な条件
- 淡路島内の住宅に導入する島民
- 予算上限に達し次第終了
令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を設置する費用を補助する。一部の県内市町が実施している。
主な条件
- 自ら所有し居住する戸建て住宅
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 同一設備について他の国庫補助との併用不可
EV・充電
空き家・ブロック塀
空き家活用支援事業
空き家の改修費の一部を助成する。若年・子育て世帯が自己居住用に活用するタイプなどがある。
主な条件
- 若年・子育て世帯タイプは、夫婦の年齢合計80歳未満、高校卒業までの子がいる、または妊娠中の人がいる世帯で、自己居住用
- 神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は対象外
バリアフリー・介護
移住
兵庫県移住支援金（移住支援事業）
東京23区在住者等が県内対象市町へ移住し要件を満たす場合に、移住先市町が支給する。
主な条件
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤
- 移住先市町に5年以上継続して居住する意思
- 神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市等の一部は対象外
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。