補助金ネット JP — FY2026

伊丹市の補助金・創業支援

兵庫県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

伊丹市の制度

伊丹市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

兵庫県の制度

兵庫県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

伊丹市の制度

耐震

伊丹市 住宅耐震化促進事業(耐震改修工事費補助等)

兵庫県伊丹市|補助金|戸建て耐震改修工事費補助は最大115万円(除却工事費補助は最大60万円)|締切:2026-12-11

期間:2026-09-01〜2026-12-11(予定数に達し次第終了)

令和8年度二期募集。耐震改修工事費・簡易耐震改修・計画策定費等の補助メニューがある。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断で安全性が低いと診断されたもの
  • 交付決定前の工事契約は対象外

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兵庫県の制度

耐震

ひょうご住まいの耐震化促進事業

兵庫県 まちづくり部 建築指導課(市町が窓口)|補助金|補助額・要件は市町ごとに異なるため要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町ごとのため要確認)

民間住宅の耐震診断、改修計画の策定、耐震改修工事等に対する市町の補助に、県が助成する。補助を使う改修工事は県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要。

主な条件

  • 工事契約の前に市町へ交付申請を出すこと
  • 県の住宅改修業者登録制度に登録された業者と契約すること

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太陽光・蓄電池

(淡路地域)令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」

兵庫県 淡路県民局|補助金|蓄電容量1kWhあたり1.5万円(上限15万円)|締切:2027-02-26

期間:令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

淡路島内で蓄電システムを導入する島民に対し、設置費用の一部を補助する。

主な条件

  • 淡路島内の住宅に導入する島民
  • 予算上限に達し次第終了

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令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

兵庫県 ゼロカーボン推進課(市町が実施)|補助金|太陽光:1kWあたり7万円(上限5kW)、蓄電池:工事費込み・税抜きの1/3(上限5kWh分)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町ごとのため要確認)

自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を設置する費用を補助する。一部の県内市町が実施している。

主な条件

  • 自ら所有し居住する戸建て住宅
  • 発電量の30%以上を自家消費すること
  • 同一設備について他の国庫補助との併用不可

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住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)

兵庫県|融資|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の募集は終了(確認時点)

住宅用太陽光発電設備や家庭用蓄電池(V2H含む)などの設置に対する融資制度。

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EV・充電

(淡路地域)令和8年度電気自動車、燃料電池バス・トラック導入補助制度

兵庫県 淡路県民局|補助金|EV 1台あたり10万円(定額)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度。電気自動車枠は予算上限に達したため受付終了(確認時点)

淡路地域での電気自動車の導入に対する補助。

主な条件

  • 淡路地域での導入

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空き家・ブロック塀

空き家活用支援事業

兵庫県|補助金|要確認|締切:2026-12-25

期間:令和8年度:2026年4月13日~12月25日(予算上限に達し次第終了)。工事と支払いは2027年3月31日までに完了

空き家の改修費の一部を助成する。若年・子育て世帯が自己居住用に活用するタイプなどがある。

主な条件

  • 若年・子育て世帯タイプは、夫婦の年齢合計80歳未満、高校卒業までの子がいる、または妊娠中の人がいる世帯で、自己居住用
  • 神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は対象外

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バリアフリー・介護

人生いきいき住宅助成事業

兵庫県 まちづくり部|助成金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

高齢者・障害のある人などの住宅改造(バリアフリー化)を助成する事業(市町を通じた助成)。詳細は要確認。

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移住

兵庫県移住支援金(移住支援事業)

兵庫県|給付|世帯100万円、単身60万円(18歳未満の子の加算は市町ごとに1人30万円または100万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町の予算の範囲内。受付期間は要確認)

東京23区在住者等が県内対象市町へ移住し要件を満たす場合に、移住先市町が支給する。

主な条件

  • 直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤
  • 移住先市町に5年以上継続して居住する意思
  • 神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市等の一部は対象外

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。