補助金ネット

茨城県 日立市

日立市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度20件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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日立市の制度のポイント

  • 掲載数:日立市の制度を、あわせて20件載せています(子育て3件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし8件、移住2件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(8件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は20件、締切が日付で示されているものは5件です。
  • 金額が書かれている制度の例:日立市脱炭素設備導入促進事業補助金(令和8年度)(補助率1/3以内、上限100万円)、日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金(令和8年度)(上限30万円(補助率は要確認))、日立市中小企業競争力強化支援事業補助金(令和8年度)(補助率1/3以内、上限80万円)。
  • 県の制度との重なり:教育・学び(市:路線バス通学用定期券購入費用の助成(令和8年度)/県:茨城県 奨学のための給付金(県立高校))、移住(市:移住支援金/県:わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 茨城県内での比較:当サイトが掲載している茨城県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(20件。最多は日立市の20件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、日立市 産業経済部 商工振興課、茨城県日立市、日立市 都市政策課、日立市 健康づくり推進課、日立市 子育て支援課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て3件

令和8年度日立市子育て(未就学児)世帯応援給付金物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、未就学児を養育する世帯に給付金を支給します。
対象:令和8年9月30日に市の住民基本台帳に登録されている未就学児(令和2年4月2日から令和8年9月30日までに出生)を養育している方
期間:申請期限:令和8年12月25日(金曜日)必着
締切:2026-12-25
日立市 子育て支援課
未就学児1人当たり6千円(1回限り)
公式 →
妊婦の初回産科受診料の助成母子健康手帳交付前の初回産科受診に対する費用を助成します。
対象:住民税非課税世帯または同様の所得水準にある妊婦
期間:初回産科受診日から6か月になる前日まで
日立市 健康づくり推進課
上限1万円(償還払い)
公式 →
マタニティ子育てタクシー費用助成事業妊産婦や乳児が健診や予防接種、体調不良などで市内の医療機関を受診する際のタクシー料金の一部を助成します。
対象:妊産婦と生後1歳未満の乳児
期間:母子健康手帳交付後からお子さんが1歳になる前日まで
日立市
上限15,000円
公式 →

医療・福祉2件

日立市不妊治療費助成事業令和8年4月1日以降に終了した生殖補助医療(体外受精・顕微授精、男性不妊治療)の自己負担した治療費を助成します。
対象:夫又は妻のいずれか一方又は両方が日立市内に1年以上住所を有していること/治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
期間:治療が終了した日の属する年度内に申請
日立市 健康づくり推進課
生殖補助医療・男性不妊治療とも1回の治療につき10万円を限度
公式 →
医療福祉費支給制度(マル福)小児、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障害者の方の医療費の自己負担分を助成する制度です。
対象:小児:出生から18歳到達後の最初の3月31日までの児童/妊産婦:母子健康手帳の交付を受けた方
日立市
0歳から18歳までは医療費が全額無料(市独自の助成)
公式 →

教育・学び1件

路線バス通学用定期券購入費用の助成(令和8年度)路線バスで通学する小・中学生、高校生の保護者に、通学用定期券の購入費用の一部を助成します。
対象:小・中学生、高校生の保護者で、日立市に住民登録がある方/日立市内のバス停を発地又は着地とする路線バスを利用して通学していること
期間:令和8年4月1日(水曜)から令和9年3月19日(金曜)まで
締切:2027-03-19
日立市 都市政策課
通学用定期券購入費用の2割(100円未満切捨て)
公式 →

住まい・暮らし8件

空き家・ブロック塀空き家解体補助金(利活用型)跡地の利活用を条件とした空き家の解体費補助(令和8年度版)。
対象:跡地を利活用すること/解体工事の契約前に相談
期間:令和8年度(予算に限りあり)
茨城県日立市
解体費の1/3(上限50万円)
公式 →
空き家・ブロック塀空き家利活用リフォーム補助金空き家のリフォーム費用の補助(令和8年度版)。
期間:令和8年度
茨城県日立市
上限50万円(補助率は要確認)
公式 →
省エネ住宅省エネ家電購入費補助エアコンまたは冷蔵庫の買い替え費用を補助(令和8年度限り)。購入後に申請。
対象:エアコンまたは冷蔵庫の買い替え
茨城県日立市
1世帯上限3万円
公式 →
太陽光・蓄電池脱炭素化促進事業補助(蓄電システム)10kW未満の住宅用太陽光発電と連系する蓄電システムの設置を補助。先着順。
対象:住宅用太陽光発電と連系する蓄電システム/市税の滞納がないこと
期間:令和8年4月1日~予算上限まで(9月末時点の執行率58.49%)
茨城県日立市
1基5万円(1世帯1基)
公式 →
空き家・ブロック塀危険ブロック塀等改善工事助成避難路等に面する危険なブロック塀の除却と、軽量フェンス・生垣の設置費用を助成。
対象:避難路等に面した高さ60cm超のブロック塀/市の事前調査で倒壊の危険ありと判定
期間:令和8年4月27日~11月30日
締切:2026-11-30
茨城県日立市
最大50万円
公式 →
省エネ住宅ひたちエコみらい住宅助成長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築した子育て世帯・39歳以下の若者夫婦への助成。
対象:市内で長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築/子育て世帯または39歳以下の若者夫婦
期間:申請期限は令和9年3月31日(予算状況により途中終了あり)
締切:2027-03-31
茨城県日立市
5万円
公式 →
耐震木造住宅耐震化支援事業助成金昭和56年5月31日以前の木造戸建ての耐震診断・改修計画・改修工事・シェルター設置を助成。
対象:昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て/契約前に申請
期間:令和8年4月27日~(改修関連の申請は11月30日まで)
締切:2026-11-30
茨城県日立市
改修工事は助成率1/3(上限30万円)、耐震シェルターは4/5(上限50万円)
公式 →
省エネ住宅ZEH補助金ZEHの購入または改修に対する補助。引渡し前の申請が必要で先着順。
対象:引渡しが令和8年度中/引渡し前に申請
期間:令和8年度中の引渡しが対象(予算上限まで)
茨城県日立市
10万円
公式 →

移住2件

移住支援金東京23区在住または通勤していた人が日立市に移住した場合の支援金。
対象:東京圏(23区)在住または通勤者/就業等の要件あり
茨城県日立市
単身60万円、2人以上世帯100万円(18歳未満の子1人につき加算あり)
公式 →
住み替えチャレンジ支援事業子育て世帯や若年夫婦などが市内の中古住宅・マンションを取得した場合の助成。
対象:子育て世帯または若年夫婦/市内の中古住宅等を取得
茨城県日立市
20万円
公式 →

茨城県の制度

茨城県の制度3件を、県のページで見る →

日立市の制度(事業・創業の方向け)

日立市脱炭素設備導入促進事業補助金(令和8年度)省エネ診断等で助言を受けた設備の導入・更新や運用改善の経費を補助する。
対象:日立市内に事業所を持つ中小企業者等/申請時点で省エネ診断等を受けていること
期間:令和8年度(詳細は公式ページ参照)
日立市 産業経済部 商工振興課
補助率1/3以内、上限100万円
公式 →
日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金(令和8年度)人的資本経営に取り組む市内中小企業を支援する補助金。競争力強化・課題解決支援補助金とはいずれか1つのみ申請可。
対象:日立市内の中小企業者/人的資本経営に取り組むこと
期間:令和8年度(詳細は公式ページ参照)
日立市 産業経済部 商工振興課
上限30万円(補助率は要確認)
公式 →
日立市中小企業競争力強化支援事業補助金(令和8年度)収益力向上のため競争力強化に取り組む中小企業を支援する。先端設備等の導入も対象。
対象:日立市内の中小企業者/収益力向上・競争力強化のための事業を行うこと
期間:令和8年度(詳細は公式ページ参照)
日立市 産業経済部 商工振興課
補助率1/3以内、上限80万円
公式 →
日立市店舗・オフィス開設支援事業市内で新規開店した店舗・オフィスの開設費用等を支援する。令和8年1月1日〜12月31日に新規開店したものが対象とされる。
対象:日立市内で新規開店した店舗・オフィスであること/令和8年1月1日〜12月31日の開店であること
日立市 産業経済部 商工振興課
開設時の限度額50万円、2年目20万円、3年目10万円(補助率は要確認)
公式 →

茨城県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。