日立市の補助金・創業支援
茨城県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
日立市の制度
日立市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
茨城県の制度
茨城県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
日立市の制度
耐震
木造住宅耐震化支援事業助成金
昭和56年5月31日以前の木造戸建ての耐震診断・改修計画・改修工事・シェルター設置を助成。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て
- 契約前に申請
太陽光・蓄電池
脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）
10kW未満の住宅用太陽光発電と連系する蓄電システムの設置を補助。先着順。
主な条件
- 住宅用太陽光発電と連系する蓄電システム
- 市税の滞納がないこと
- ZEH補助金と併用不可
省エネ住宅
ひたちエコみらい住宅助成
長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築した子育て世帯・39歳以下の若者夫婦への助成。
主な条件
- 市内で長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築
- 子育て世帯または39歳以下の若者夫婦
空き家・ブロック塀
危険ブロック塀等改善工事助成
避難路等に面する危険なブロック塀の除却と、軽量フェンス・生垣の設置費用を助成。
主な条件
- 避難路等に面した高さ60cm超のブロック塀
- 市の事前調査で倒壊の危険ありと判定
移住
茨城県の制度
移住
わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
東京23区在住者等が県内に移住し就業・起業する場合に支給。予算上限で年度途中に終了することがある。
主な条件
- 東京23区在住または通勤
- テレワーク型は住宅の新築・購入が要件
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。