つくば市の制度のポイント
- 掲載数:つくば市の制度を、あわせて15件載せています(子育て1件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし5件、移住1件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例:つくば市ビジネス拡大支援補助金(補助率8/10(経営革新計画認定等)または5/10(専門家意見書)、上限30万円)、つくば市新規創業促進補助金(補助率10/10、上限12万5千円(登録免許税・定款認証手数料))、つくば市創業支援融資信用保証料補助金(信用保証料の1/2相当額)。
- 県の制度との重なり:教育・学び(市:就学援助制度(小中義務教育学校)/県:茨城県 奨学のための給付金(県立高校))、移住(市:つくば市 空家活用補助金/県:わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 茨城県内での比較:当サイトが掲載している茨城県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です(15件。最多は日立市の20件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、つくば市 経済部 産業振興課、つくば市 スタートアップ推進室、茨城県つくば市、つくば市 こども未来センター、つくば市 教育局学務課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
自転車用ヘルメットの購入費助成(令和8年度)安全な自転車利用を促進するため、つくば市民を対象に自転車用ヘルメット購入金額の一部を助成します。
対象:つくば市民を対象に自転車用ヘルメット購入金額を助成
期間:購入日と同じ年度の4月1日から3月1日までつくば市
対象:つくば市民を対象に自転車用ヘルメット購入金額を助成
期間:購入日と同じ年度の4月1日から3月1日までつくば市
購入金額の2分の1(ヘルメット1個につき最大2,000円)
公式 →
医療・福祉2件
医療福祉費支給制度(マル福)健康保険を利用して受診したときに窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成する制度です。
対象:小児:出生から高校3年生相当までのお子様/妊産婦:母子健康手帳の交付を受けた妊産婦つくば市
対象:小児:出生から高校3年生相当までのお子様/妊産婦:母子健康手帳の交付を受けた妊産婦つくば市
健康保険適用の自己負担分の一部を助成
公式 →
つくば市不妊治療費(先進医療)助成事業保険適用の生殖補助医療と併用して行われた、保険適用外の先進医療の費用を一部助成します。
対象:婚姻をしている夫婦(事実婚関係にある場合も含む)/治療開始日において、妻の年齢が43歳未満であること
期間:令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)2月末日まで
締切:2027-02-28つくば市 こども未来センター
対象:婚姻をしている夫婦(事実婚関係にある場合も含む)/治療開始日において、妻の年齢が43歳未満であること
期間:令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)2月末日まで
締切:2027-02-28つくば市 こども未来センター
1回の治療につき、上限4万円(先進医療に要した費用)
公式 →
教育・学び1件
就学援助制度(小中義務教育学校)経済的な理由でお困りのご家庭に対し、お子様の就学に関する費用の一部を援助する制度です。
対象:つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者/世帯の所得額が認定基準額に該当する方
期間:当初申請期限:令和8年6月1日(月曜日)。以降も随時受付つくば市 教育局学務課
対象:つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者/世帯の所得額が認定基準額に該当する方
期間:当初申請期限:令和8年6月1日(月曜日)。以降も随時受付つくば市 教育局学務課
学用品費 小学校11,630円・中学校22,730円(認定月が4月の場合の年額)
公式 →
住まい・暮らし5件
太陽光・蓄電池つくば市 蓄電池・エコキュート補助金令和8年度の蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ給湯機の補助。2026年10月7日に受付再開(9月補正予算前提)。
対象:市内居住者、または当年度中に市内へ転入する住宅建築・購入者/蓄電池は3kW以上10kW未満の太陽光との接続、容量4kWh以上など
期間:2026-10-07再開(予算がなくなり次第終了)茨城県つくば市
対象:市内居住者、または当年度中に市内へ転入する住宅建築・購入者/蓄電池は3kW以上10kW未満の太陽光との接続、容量4kWh以上など
期間:2026-10-07再開(予算がなくなり次第終了)茨城県つくば市
各5万円(予定件数各263件)
公式 →
省エネ住宅つくば市 安心住宅リフォーム支援補助金快適で安全な居住環境の維持向上等を図る住宅リフォーム補助。令和8年度の案内あり(第2期受付は終了表示のページあり)。
対象:市内の住宅のリフォーム(要件は要確認)茨城県つくば市
対象:市内の住宅のリフォーム(要件は要確認)茨城県つくば市
公式で確認
公式 →
EV・充電つくば市 V2Hシステム補助金令和8年度のV2Hシステム設置補助。太陽光発電が設置済みまたは当年度設置予定の住宅が条件の一つ。
対象:補助対象システムの設置住宅に太陽光発電があるか当年度中に設置予定/詳細要件は要確認茨城県つくば市
対象:補助対象システムの設置住宅に太陽光発電があるか当年度中に設置予定/詳細要件は要確認茨城県つくば市
10万円(予定10件)
公式 →
空き家・ブロック塀つくば市 危険ブロック塀等撤去費補助 受付終了通学路・避難路に面する倒壊危険のあるブロック塀の撤去費を補助。令和8年度の募集は終了。
対象:通学路や避難路に面し、道路面からの高さが80cmを超えるブロック塀茨城県つくば市
対象:通学路や避難路に面し、道路面からの高さが80cmを超えるブロック塀茨城県つくば市
撤去費の3分の2、上限10万円(撤去1mあたり1万4千円が算定基礎)
公式 →
耐震つくば市 木造住宅耐震改修費補助 受付終了昭和56年5月31日以前の2階建て以下の戸建て木造住宅の耐震改修を補助。令和8年度は先着2件、受付は8月31日まで。
対象:昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の戸建て木造住宅
締切:2026-08-31茨城県つくば市
対象:昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の戸建て木造住宅
締切:2026-08-31茨城県つくば市
耐震改修工事費の5分の4、上限115万円
公式 →
移住1件
つくば市 空家活用補助金空家バンク登録物件の改修費を補助する制度。
対象:空家バンク登録物件の改修/詳細要件・年度の募集状況は要確認茨城県つくば市
対象:空家バンク登録物件の改修/詳細要件・年度の募集状況は要確認茨城県つくば市
空家バンク登録物件の改修費の50%、上限50万円
公式 →
茨城県の制度
つくば市の制度(事業・創業の方向け)
つくば市ビジネス拡大支援補助金市内中小企業の新製品・新サービス開発や新分野への転換経費を補助する。
対象:市内の中小企業等/経営革新計画等の認定または専門家の意見書つくば市 経済部 産業振興課
対象:市内の中小企業等/経営革新計画等の認定または専門家の意見書つくば市 経済部 産業振興課
補助率8/10(経営革新計画認定等)または5/10(専門家意見書)、上限30万円
公式 →
つくば市新規創業促進補助金市内で会社を設立する人の登録免許税等を補助する。予算がなくなり次第終了、事後申請不可。
対象:つくば市の特定創業支援事業の証明を受けている/令和9年3月31日までに証明書記載の会社を設立し代表となる
期間:令和8年度(予算がなくなり次第終了)つくば市 経済部 産業振興課
対象:つくば市の特定創業支援事業の証明を受けている/令和9年3月31日までに証明書記載の会社を設立し代表となる
期間:令和8年度(予算がなくなり次第終了)つくば市 経済部 産業振興課
補助率10/10、上限12万5千円(登録免許税・定款認証手数料)
公式 →
つくば市創業支援融資信用保証料補助金茨城県の創業支援融資等を受ける市内の法人・個人に信用保証料の半額を補助する。
対象:茨城県中小企業資金融資の創業支援融資または女性・若者・障害者創業支援融資を利用/商工会等の認定を受けているつくば市 経済部 産業振興課
対象:茨城県中小企業資金融資の創業支援融資または女性・若者・障害者創業支援融資を利用/商工会等の認定を受けているつくば市 経済部 産業振興課
信用保証料の1/2相当額
公式 →
つくば市スタートアップ立地推進奨励補助金市内に事業所を開設したスタートアップの賃料を補助する。
対象:令和8年2月1日以降に市内に事業所を開設したスタートアップ/つくば市スタートアップ登録制度への登録つくば市 スタートアップ推進室
対象:令和8年2月1日以降に市内に事業所を開設したスタートアップ/つくば市スタートアップ登録制度への登録つくば市 スタートアップ推進室
事業所の月額賃料の1/2、月額上限7.5万円(1年目)・3万円(2年目)、最大2年
公式 →
つくば市産産・産学連携研究開発支援補助金 受付終了市内ものづくり中小企業等が大学・公的研究機関の成果を活用して行う共同研究等の経費を補助する。
対象:市内のものづくり中小企業等/大学・公的研究機関等との連携つくば市 経済部 産業振興課
対象:市内のものづくり中小企業等/大学・公的研究機関等との連携つくば市 経済部 産業振興課
公式で確認
公式 →
茨城県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





