補助金ネット

茨城県 土浦市

土浦市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度17件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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土浦市の制度のポイント

  • 掲載数:土浦市の制度を、あわせて17件載せています(子育て3件、医療・福祉2件、教育・学び2件、住まい・暮らし6件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は16件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:土浦市中心市街地開業支援事業(改装費は対象経費の1/2以内・上限50万円、家賃は1/2以内・上限120万円(10万円×12か月))、土浦市中小企業振興資金融資制度(保証料補給・利子補給)(信用保証料を市が負担、利子補給は年1.0%相当分を融資日から3年間(融資限度額は要確認))、空家バンク住宅リフォーム助成(対象経費の10%(最大20万円))。
  • 県の制度との重なり:教育・学び(市:ひとり親家庭等に対する大学等受験料及び模擬試験受験料支援補助金/県:茨城県 奨学のための給付金(県立高校))、移住(市:まちなか定住促進事業/県:わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 茨城県内での比較:当サイトが掲載している茨城県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(17件。最多は日立市の20件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、土浦市 商工観光課、茨城県土浦市、土浦市 こども政策課、土浦市 こども包括支援課、土浦市 健康増進課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て3件

土浦市マタニティタクシー利用料金助成事業1年以内に母子健康手帳の交付を受けた妊産婦に、タクシー乗車料金の利用券を交付します。行先の制限はありません。
対象:土浦市に住民登録があり、1年以内に母子健康手帳の交付を受けた妊産婦
期間:利用券の有効期間は、母子健康手帳の交付の日から1年間
土浦市 こども政策課
1回の妊娠につき、2万円分(500円分×40枚)の利用券
公式 →
新生児聴覚検査費助成事業産科医療機関で実施される新生児の聴覚検査の費用の一部を公費助成します。妊娠届出時に受診票を交付します。
対象:聴覚検査を受けた日に土浦市に住民登録のあるお子さん/助成回数は対象者1人につき1回、初回検査でリファーとなった場合の確認検査1回
期間:申請請求期限は、お子さんの1歳の誕生日まで
土浦市 こども包括支援課
1回につき上限:自動ABR(ABRを含む)5,000円/OAE 3,000円(令和8年4月1日以降に受診)
公式 →
土浦市多胎妊婦健診費用追加助成事業多胎妊娠の方が通常の14回の妊婦健診に追加して、最大5回まで健診費用の一部を助成します(償還払い)。
対象:母子健康手帳の交付を受けた多胎妊娠の方/妊婦健診を受診した日に土浦市に住民登録がある方
期間:出産の日から1年未満以内(お子様が0歳の間までに)
土浦市 こども包括支援課
15~19回の健診費用の一部(令和8年4月1日以降に受診は1回あたり上限5,780円、最大5回)
公式 →

医療・福祉2件

土浦市不妊治療費助成保険適用の生殖補助医療と先進医療を組み合わせた不妊治療や、令和8年7月1日から40歳~43歳未満の保険適用回数を超える自費の生殖補助医療の費用の一部を助成します。
対象:治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦/夫婦いずれにも市税等の滞納がない方
期間:治療が終了した日から起算して90日を経過する日または、治療が終了した時点の年度内3月31日まで
土浦市 こども包括支援課
先進医療は1回の治療につき4万円まで/保険適用外の生殖補助医療(4回目、5回目)は1回の治療につき10万円まで
公式 →
土浦市禁煙外来治療費助成健康保険適用の禁煙治療を受けた方で、条件をすべて満たした方へ、治療費の自己負担額の一部を助成します。予算の範囲内での交付です。
対象:治療開始日から申請日までにおいて市内に住所を有する、20歳以上の方/令和8年度中に健康保険適用の禁煙治療を終了した方
期間:令和8年度中に治療を終了した方が対象。申請期限は令和9年3月31日(水)まで
締切:2027-03-31
土浦市 健康増進課
禁煙外来治療費自己負担額の2分の1に相当する額(上限1万円)
公式 →

教育・学び2件

ひとり親家庭等に対する大学等受験料及び模擬試験受験料支援補助金ひとり親家庭や生活困窮世帯のこどもの進学に向けて、大学等の受験料や模擬試験の受験料について支援金を支給します。
対象:児童扶養手当受給世帯、または同等の所得水準のひとり親家庭・養育者世帯/対象世帯の全員が市民税非課税世帯(生活保護受給世帯を含む)
期間:令和8年9月1日(火)から令和9年3月20日(土)まで ※郵送必着
土浦市 こども政策課
大学等受験料 上限53,000円/模擬試験受験料(大学受験)上限8,000円/模擬試験受験料(高校受験)上限6,000円
公式 →
ひとり親家庭高等職業訓練促進費助成事業ひとり親家庭の父または母が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため養成機関などで修学する場合に、給付金を支給します。
対象:市内在住のひとり親家庭の父または母/児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にある方
期間:修学の全期間(申請月から、最長48か月)
土浦市 こども政策課
高等職業訓練促進給付金 月額70,500円(市民税非課税世帯は月額100,000円)/修了支援給付金 25,000円(市民税非課税世帯は50,000円)
公式 →

住まい・暮らし6件

空き家・ブロック塀空家バンク住宅リフォーム助成空家バンク登録物件を購入してリフォームする人への助成。
対象:空家バンク登録物件を購入しリフォームする人/他の住宅補助との併用不可
期間:売買契約締結から1年以内に申請
茨城県土浦市
対象経費の10%(最大20万円)
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用環境配慮型設備導入事業費補助(蓄電システム)住宅用の蓄電システム設置に対する補助。令和8年度の申請受付が案内されている。茨城県土浦市
公式で確認
公式 →
空き家・ブロック塀危険ブロック塀等撤去補助通学路・避難路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助。事前相談が必要。
対象:通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等
期間:令和8年度の申込は締切済み
茨城県土浦市
費用の2/3など(上限10万円)
公式 →
空き家・ブロック塀生垣設置補助生垣を新設する人、または既設ブロック塀等を撤去して生垣にする人への補助。
対象:生垣の新設またはブロック塀等からの改造
茨城県土浦市
設置費用の1/2(上限15万円)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修計画・工事費助成耐震診断士派遣事業で診断を受けた木造住宅の耐震改修計画と改修工事の費用を助成。
対象:土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業で診断済み/耐震改修計画と工事を総合的に実施
期間:令和8年度は先着2件で申込は締切済み
茨城県土浦市
工事費の4/5(上限115万円)
公式 →
省エネ住宅住宅リフォーム助成(省エネ改修・子育て応援改修) 受付終了省エネ改修(全世帯)と子育て応援改修(18歳以下の子または妊婦のいる世帯)の工事費を助成。令和8年度予算総額600万円。
対象:市内の住宅でのリフォーム/子育て応援改修は18歳以下の子または妊婦がいる世帯
期間:令和8年4月24日~6月30日(受付終了)
締切:2026-06-30
茨城県土浦市
工事費の1/10(上限10万円)
公式 →

移住2件

まちなか定住促進事業中心市街地へ転入する新婚・子育て世帯の住宅取得を補助。
対象:中心市街地へ転入する新婚・子育て世帯
茨城県土浦市
住宅ローンの3%(上限50万円)
公式 →
転入者リフォーム応援事業市内で中古住宅を取得して転入する人のリフォーム費用を補助。外構(門扉・門塀)工事も対象。
対象:市内で中古住宅を取得して転入する人
茨城県土浦市
リフォーム費用の1/2(上限30万円)
公式 →

茨城県の制度

茨城県の制度3件を、県のページで見る →

土浦市の制度(事業・創業の方向け)

土浦市中心市街地開業支援事業中心市街地区域内の空き店舗に新規開業する方に、改装費または家賃の一部を補助する。
対象:中心市街地区域内の空き店舗に新規開業する方/小売業・サービス業等、または常勤雇用者2人以上のオフィス等
土浦市 商工観光課
改装費は対象経費の1/2以内・上限50万円、家賃は1/2以内・上限120万円(10万円×12か月)
公式 →
土浦市中小企業振興資金融資制度(保証料補給・利子補給)市の融資あっ旋を受けた中小企業者に対し、信用保証料の負担と利子補給を行う。
対象:市内に店舗・工場・事業所を有し1年以上の営業実績があること/市税を完納または完納見込みであること
土浦市 商工観光課
信用保証料を市が負担、利子補給は年1.0%相当分を融資日から3年間(融資限度額は要確認)
公式 →

茨城県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。