「人口減少・少子化」から見た暮らしの補助金

制度名のリンクから、各制度の年表・出典のあるページへ移動できます。

1. 1998年12月1日教育訓練給付制度が開始
2. 2014年12月第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定。2020年に東京圏の転入超過をほぼ0にする目標
3. 2019年度移住支援金が始まる（東京23区に在住・通勤していた人が東京圏外へ移住して就業・起業する場合）
4. 2022年度移住支援金に、子育て世帯の加算（18歳未満の子ども1人につき最大30万円）
5. 2022年6月15日こども家庭庁設置法とこども基本法が成立（報道）。こども家庭庁は2023年4月の発足とされた
6. 2023年2月1日出産・子育て応援交付金（出産・子育て応援ギフト）の事業開始
7. 2023年12月22日「こども未来戦略」を閣議決定。中核の「加速化プラン」は、事業費ベースで約3.6兆円規模
8. 2024年10月児童手当を拡充（高校生年代まで、所得制限の撤廃、第3子以降は月3万円）。教育訓練給付金の給付率も引き上げ
9. 2025年4月1日「妊婦のための支援給付」が創設され、出産・子育て応援ギフトはこれに移行
10. 2025年10月1日教育訓練休暇給付金が施行

各制度の詳しい年表や出典は、各制度ページの「この制度ができた背景と目的」にあります（確認日は、各ページに記載）。出生数の統計は、厚生労働省の統計を紹介した民間の記事で確認したもので、長期の推移は載せていません。

• 妊娠・出産、子どもの成長に合わせた支援を知りたい → 子育て世帯への支援
• 東京圏から地方へ、移住・就業・起業を考えている → 移住支援金・起業支援金
• 資格の取得や、仕事のための学び直しを考えている → 教育訓練給付

子育てと移住は、組み合わせて使える場合があります（たとえば、移住支援金の子育て世帯の加算）。ただし、対象や金額は、自治体ごとに異なります。