子育て世帯が使える支援・給付

• 児童手当：子どもを養育している人に支給される手当です。対象年齢や所得制限の扱いは、制度の改正で変わってきました。
• 妊娠・出産の支援：妊婦健診の助成や、出産・子育ての支援の給付があります。
• 物価高への対応の給付：時期によって、子育て世帯向けの臨時の給付が行われることがあります。
• 自治体独自の支援：医療費の助成、保育料の軽減、出産祝い金など、市区町村ごとに違います。
• 住まいの支援：子育て世帯の省エネ住宅の取得などを支える補助があります（住まいの補助金）。

制度の金額・補助率・対象経費は、年度や公募回ごとに決まります。ここでは全体像を説明し、数字は原則として書いていません。最新の内容は公式の情報で確認してください。

1. お住まいの市区町村のウェブサイトで、「子育て支援」のページを確認する
2. 申請が必要な給付かどうかを確認する（自動で支給されないものもある）
3. 申請の期限を確認する

• 所得の制限や、対象になる子どもの年齢は、制度ごとに決まっている
• 引っ越しをしたときは、住所地の市区町村で手続きが必要になることがある
• 申請をしないと受け取れない給付があるので、通知の内容を必ず確認する
• 支給の時期や金額は、年度や時期によって変わる

Q. お住まいの自治体の制度が分からないときは？

A. 市区町村のウェブサイトの「子育て支援」のページか、子育て支援の窓口で確認できます。

Q. 給付は、自分から申請しないともらえませんか？

A. 制度によって違います。自動で支給されるものもあれば、申請が必要なものもあります。通知や窓口で確認してください。

Q. 共働きでも対象になりますか？

A. 対象になるかは、所得や制度の条件で決まります。対象になるか迷うときは、窓口に相談してください。

制度のあゆみ

1. 2022年6月15日参議院本会議で、こども家庭庁設置法とこども基本法が成立（時事通信）。こども家庭庁は、2023年4月の発足とされた
2. 2023年2月1日「出産・子育て応援交付金（出産・子育て応援ギフト）」の事業開始（国の予算事業）
3. 2023年12月22日「こども未来戦略」を閣議決定。中核の「加速化プラン」は、事業費ベースで約3.6兆円規模
4. 2024年10月児童手当を拡充。支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が撤廃。第3子以降は月3万円。支給は年6回に
5. 2025年4月1日子ども・子育て支援法の改正で「妊婦のための支援給付」が創設され、出産・子育て応援ギフトはこれに移行

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

「こども未来戦略」は、2023年12月22日に閣議決定されました。その中核が「加速化プラン」で、規模は事業費ベースで約3.6兆円、財源は歳出改革などで確保することを原則とする、とされました。財務省は、このうち大部分を今後3年間（令和8年度まで）に実施する方針を示しています。

実施の完了時期は、資料によって記載が異なるため、ここでは載せていません。

加速化プランの主な施策には、児童手当の拡充や、多子世帯の大学等の授業料・入学金の無償化などが含まれる、と解説されています（民間の解説による）。

背景にある課題

厚生労働省の人口動態統計（令和6年・2024年）によると、2024年の出生数は686,173人（前年より41,115人減）、合計特殊出生率は1.15で、9年連続の低下、過去最低の水準です（確定数。厚労省の統計を紹介した民間の記事で確認）。

出生数や出生率の、より長い期間の推移は、今回は確認していないため、載せていません。

児童手当の見直し

香川県の案内によると、2024年10月の拡充で、支給対象が高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日まで）に延長され、所得制限が撤廃されました。第3子以降は、年齢に関係なく月3万円とされ、多子のカウント対象は、22歳に達した後の最初の3月31日までに延長。支給は年3回から、年6回（偶数月）になりました。

拡充の理由や目的を述べた、国の公式資料は、今回は確認できていません。

妊娠・出産の支援

「出産・子育て応援交付金（出産・子育て応援ギフト）」は、国の予算事業（実施要綱に基づく）として、2023年2月1日に事業が始まりました。

2025年4月1日の子ども・子育て支援法の改正で、「妊婦のための支援給付」が創設され、出産・子育て応援ギフトはこれに移行しました。伴走型の相談支援は、児童福祉法に基づく「妊婦等包括相談支援事業」になりました。石巻市の資料では、根拠が、旧制度の「国の予算事業」から、新制度では法律に変わったこと、財源は新制度の支援給付が国10/10とされたことが、比較されています。

出典（確認した日：2026年10月14日）

• 令和6年人口動態統計（確定数）の概況（民間の紹介記事・参考）（解決J）
• こども未来戦略（財務省の解説）（財務省）
• こども未来戦略の解説（民間・参考）（freee）
• 児童手当制度の改正（2024年10月）（香川県）
• 出産・子育て応援交付金の資料（岩手県北上市）
• 妊婦のための支援給付への移行（令和7年4月）（宮城県石巻市）
• こども家庭庁設置法・こども基本法の成立（報道・参考）（時事通信）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• こども家庭庁（子育ての支援）

最終更新日：2026年10月10日