自治体の制度ガイド260件の「補助率」を数えた：1/2が138件、2/3が47件、融資系は24件中19件が分数で書かれない

結論から言うと、自治体の補助金で「補助率」の最多は2分の1で、補助対象の経費の半分は自己負担になる制度が主流です。ただし都道府県の制度では3分の2が同じくらい多く、制度の種類によって率の出方は大きく変わります。この記事は、当サイトが公式ページの本文から読み取った自治体の制度ガイド（data/program-details.json、公式ページの確認日は2026年10月18日）のうち、「補助額・補助率」の項目がある260件を集計したものです。

制度ガイドは、自治体の公式ページに書かれている事実だけで作っています。そのうち、読み取りに成功した270件のなかで「補助額・補助率」の項目がある260件を数えました。内訳は、都道府県の制度32件、市区町村の制度228件です。

• 「2分の1」「1/2」「半額」は、すべて1/2として数えました。
• 1つの制度に率が2つ以上書かれているとき（例：中小企業は1/2、小規模企業は2/3）は、それぞれに1件ずつ数えています。そのため、率ごとの件数を足すと制度の数より多くなります。
• 率が分数で書かれていない制度（定額、上限額だけ、融資の利子の何％など）は、「分数なし」として別に数えました。

260件のうち、補助率を分数で読み取れたのは203件、読み取れなかったのは57件（22％）でした。

読み方のポイントは2つです。まず、1/2と2/3だけで、率を読み取れた制度の大半を占めます。補助金を使うと、対象経費のおよそ半分から3分の1を自分で負担する、と最初に見積もっておくと、大きく外れません。次に、10分の10（全額）は9件ありますが、これは例外的な制度です。たとえば茨城県つくば市の「新規創業促進」は補助率が10分の10ですが、補助限度額は12万5千円です。率が高い制度は、上限額が小さいことがあります。

都道府県の制度と市区町村の制度に分けると、傾向が変わります。

市区町村の制度は、率を読み取れた175件のうち124件（71％）が1/2を含みます。これに対して都道府県の制度は、率を読み取れた28件のうち、2/3が15件、1/2が14件とほぼ同数です。県の制度は、事業承継やDX（デジタル化）、脱炭素など、政策として進めたい分野に厚い率をつける傾向がうかがえますが、32件では少なく、断定はできません。

なお、10分の10の9件のうち8件は市区町村の制度です。上限額が低い創業や開業の準備の補助が中心で、金額の面では、1/2の制度より小さいことが多くなります。

制度の目的（当サイトの分類）ごとに、1/2と2/3を数えました。件数が10件以上ある分類だけを載せます。

目立つのは次の3点です。

• 融資・利子補給は24件のうち、分数で書かれているのは5件だけです。多くは「利子の全額」「融資額の2％」など、利子や保証料を基準にした書き方です。この分類では、補助率ではなく「上限額」と「補助の期間（何回分の利子か）」を見るのが基本です。
• 事業承継は、2/3を含む制度が7件で、1/2の5件より多くなっています。ただし12件の集計なので、傾向の参考にとどめてください。
• 創業・起業は71件と最も多く、1/2が39件を占めます。ただし創業では、上限額が低めの制度が多いため、率より上限額のほうが、実際の自己負担額を決めます。

率を読み取れた203件のうち、2つ以上の率が書かれた制度が41件ありました。多くは、企業の規模や、申請する「枠」で率が分かれています。

たとえば秋田県の「中小企業M&A支援事業」は、補助率が中小企業は1/2、小規模企業は2/3で、補助上限は、売り手側が100万円、買い手側が200万円、M&A後の統合（PMI）が100万円と、型ごとに分かれています。また長岡市の「学生起業家」は対象経費の4/5以内で、上限は法人30万円、個人事業主20万円です。

このように、率が複数あるときは、(1)自分の事業者の区分、(2)申請する枠、(3)上限額、の3つを組み合わせて、初めて自己負担額が決まります。見出しの率だけで判断しないでください。

1. 公式ページで補助率を確認する。「以内」と書かれているときは、審査や予算で、率が下がることがあると考える（260件のうち122件の記載に「以内」がありました）。
2. 上限額を確認し、対象経費に上限額を掛け合わせて、実際に出る補助額を見積もる。たとえば経費が300万円で補助率が1/2でも、上限が100万円なら、補助額は100万円までです。
3. 対象外の経費（消費税など）を除いた額で計算する。詳しくは、対象外経費を数えた記事を参照してください。
4. 補助金は後払いが基本なので、いったん全額を支払える資金を用意する。後払いの資金繰りの記事で、つなぎ資金の考え方をまとめています。

国の公募の補助率との比べ方は、国の公募305件の補助率・上限額を集計した記事にあります。

• 対象は、公式ページから事実を読み取れた制度ガイド260件で、自治体の制度全体（当サイトの掲載は事業者向け1,128件）ではありません。読み取れなかった制度や、すでに終了した制度は含みません。
• 率は、公式ページの記載を読み取った時点（2026年10月18日）のものです。年度が替わると変わることがあります。
• 「以内」「予算の範囲内」といった記載は、実際の補助率が書かれた率より低くなる可能性を示します。

• 出典：補助金ネット data/program-details.json（自治体の公式ページの本文から読み取った事実、確認日2026年10月18日）、制度の分類は当サイトの自治体制度データ。各制度の公式ページは、制度ガイドの末尾にあります。
• この記事は参考情報で、補助金の受給や採択を保証するものではありません。金額・補助率・締切は、必ず公式の公募要領で確認してください。

• 自治体の事業者向けの制度を探す：補助率の高い制度を、地域と目的で絞り込んで探せます。
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