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2026年11月3日時点の当サイトの集計で、267市区町村×9目的の掲載状況を都道府県別に比較。市区町村が多い10都道府県の「厚い目的・空白の目的」を表で整理し、探す順番を示します。
この記事のポイント
- 267市区町村で制度が載る目的は9つのうち平均2.9個、千葉は創業が13市区町村すべてで載り兵庫は人材・雇用が10市区町村でゼロ、空白の目的は県と国の制度を先に確かめる
はじめに
結論から言うと、市区町村の独自制度が載る「目的の数」は、地域によってかなり差があります。当サイトのデータでは、267の市区町村に9つの目的を当てはめたとき、制度が載っている組み合わせは782件で、1市区町村あたり平均2.9目的です。つまり、多くの市区町村では、9つの目的のうち6つ以上が「当サイトの掲載データには載っていない」状態です。
この記事は、当サイトの「地域×目的の空白マップ」（research/gaps.html、2026年11月3日時点、data/analysis-latest.json の gaps）を、都道府県の単位で読み直したものです。目的ごとの全体像は、前の記事「市区町村の独自制度が『載っていない』目的を集計」で扱いました。今回は、「どの県の市区町村が、どの目的に厚いか」を見ます。
数え方に注意があります。対象は、当サイトに市区町村ページがある267市区町村です。また「載っている」は、当サイトが集めた自治体の公開情報に、その目的の制度が1件以上あるという意味で、自治体の制度の全数ではありません。載っていないことは、制度がないことを意味しません。
市区町村が多い10都道府県の、目的別の掲載数
市区町村ページの数が8以上ある10都道府県を並べます。数字は、その県の市区町村のうち、各目的の制度が載っている市区町村の数です。
| 都道府県（市区町村数） | 創業・起業 | 空き店舗 | 設備・省エネ | 人材・雇用 | IT・デジタル | 販路・PR | 事業承継 | 研究開発 | 融資 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都（35） | 18 | 7 | 11 | 7 | 7 | 14 | 4 | 6 | 29 | 103 |
| 大阪府（19） | 12 | 3 | 4 | 6 | 3 | 5 | 0 | 5 | 11 | 49 |
| 埼玉県（13） | 9 | 6 | 6 | 1 | 3 | 3 | 2 | 4 | 12 | 46 |
| 千葉県（13） | 13 | 6 | 2 | 4 | 1 | 3 | 0 | 2 | 10 | 41 |
| 神奈川県（13） | 8 | 6 | 5 | 3 | 2 | 6 | 1 | 3 | 11 | 45 |
| 愛知県（12） | 10 | 3 | 4 | 4 | 3 | 9 | 0 | 3 | 4 | 40 |
| 北海道（10） | 9 | 4 | 2 | 2 | 0 | 4 | 0 | 3 | 3 | 27 |
| 静岡県（10） | 4 | 3 | 4 | 4 | 1 | 2 | 0 | 3 | 5 | 26 |
| 兵庫県（10） | 5 | 8 | 6 | 0 | 1 | 3 | 0 | 4 | 7 | 34 |
| 福岡県（8） | 6 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 | 5 | 21 |
表から読めること
合計を市区町村の数で割ると、1市区町村あたりの目的の数が出ます。埼玉県が3.5（46÷13）、神奈川県が3.5（45÷13）、兵庫県が3.4、愛知県が3.3、千葉県が3.2で高く、東京都が2.9（103÷35）、北海道が2.7、福岡県が2.6、静岡県が2.6、大阪府が2.6で低めです。全体の平均2.9と比べると、東京都は平均並みで、件数の多さが「目的の厚さ」に直結していないことがわかります。
目的ごとの特徴は次のとおりです。
- 創業・起業は、ほぼどの県でも厚い：千葉県は13市区町村すべてで載っています。北海道は10のうち9、愛知県は12のうち10です。一方、静岡県は10のうち4で、創業でも差が出ます。
- 融資・利子補給は、東京都だけ突出：東京都は35のうち29（83%）で載っていますが、愛知県は12のうち4（33%）、北海道は10のうち3にとどまります。
- 事業承継は、空白が目立つ：大阪府、千葉県、愛知県、北海道、静岡県、兵庫県の6府県では、対象の市区町村すべてで事業承継の制度が載っていません。東京都でも35のうち4です。
- 人材・雇用や IT は、県によって穴がある：兵庫県は人材・雇用が10市区町村のうちゼロ、埼玉県は13のうち1です。北海道は IT・デジタルがゼロです。
- 空き店舗・商店街は、兵庫県が最も厚い：10のうち8で、東京都の7（35のうち）より割合が高く、同じ件数でも意味が違います。
どう使うか：空白の目的を見つけたときの探し方
自分の市区町村で「載っていない目的」が見つかったときは、制度がないと決めずに、次の順に確かめます。
注意点
- この集計は、当サイトが集めた公開情報の範囲です。自治体が窓口だけで案内している制度や、年度の途中で始まる制度は、含まれない場合があります。
- 都道府県別の数字は、市区町村ページが数件しかない県（1〜3件）では、1つの市区町村の違いで大きく動きます。そのため、この記事では市区町村が8以上の県だけを表にしました。
- 掲載の有無は、制度の金額や受けやすさを示すものではありません。金額や条件は、各制度の公式ページで確かめてください。
- 補助金・助成金は、審査があり、受給を保証するものではありません。最新の内容は必ず公式の情報で確認してください。
次に読むとよいページ
- 地域×目的の空白マップ（リサーチ）：267市区町村すべての、目的ごとの掲載状況を表で確かめられます。自分の市の空白を見るのに最適です。
- 市区町村の独自制度が『載っていない』目的を集計：目的ごとの全体像。この記事の表の背景になる数字がまとまっています。
- 地域別に制度を探す：空白の目的を見つけたあと、県や近隣の市区町村の制度を探すときに使います。
最終更新日：2026年11月11日