制度の概要
- 対象地域
- 福井県
- 上限額
- 11,300,000円まで
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 対象の業種
- 対象地域の詳細
- 県内に引き続き1年以上事業所を有すること。設置場所は県内の自社所有の建物または土地（野立ての場合は事業所と同一敷地内に限る）
- 受付開始
- 2026年4月17日
- 受付締切
- 2026年10月31日
- 分類（参考）
- 設備投資
関連する解説：新事業進出・ものづくり補助金とは？
制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています
■目的・概要
本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。
■根拠法令
福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
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■応募資格
以下の要件を満たす者が対象です。
1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。
2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。
3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
■地理条件
福井県内（県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること）
■備考
• 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
• 自家消費要件: 発電した電力量の30％以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50％以上を県内で消費する必要があります。
• 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得はできません。
• 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。
• 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です（蓄電池単独は不可）。
補助金上限額:
• 太陽光発電設備: 最大500万円（蓄電池セットの場合）、最大300万円（太陽光単独の場合）
• 蓄電池設備: 最大630万円（業務用）、最大510万円（家庭用）
• 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ
補助率:
• 太陽光発電設備:
◦ 蓄電池セット導入：5万円/kW
◦ 太陽光単独導入：3万円/kW
◦ 嶺南地域での導入：2万円/kW
◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。
• 蓄電池設備: 設備の価格（工事費込・税抜）の1/3
◦ ※上限100kWhまで。
■問合せ先
福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ
電話番号：0776-20-0229 または 0776-20-0302
メール：energy@pref.fukui.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html
申請の流れ（一般的な8ステップ）
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「従業員数の制約なし」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金（以下） | 従業員数（以下） |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の締切はいつですか？
受付締切は2026年10月31日です（締切まで2日）。
Q【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の対象地域はどこですか？
対象地域は「福井県」です。
Q【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の上限額はいくらですか？
公開データでは、上限額は11,300,000円までです。
Q【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の対象になる従業員数の条件はありますか？
公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか？
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか？
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants（デジタル庁）の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。