令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

Q: 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の対象地域はどこですか？

対象地域は「東京都」です。

制度の概要

対象地域: 東京都
上限額: 公募要領で確認
対象の従業員数: 従業員数の制約なし
補助率: 200床以上の病院：1/2　200床未満の医療機関：3/4
利用目的: 新たな事業を行いたい
対象の業種: 医療、福祉
受付開始: 2026年4月15日
受付締切: 2026年10月30日
事業の終了期限: 2027年4月1日
分類（参考）: IT・デジタル導入 IT・情報通信医療・介護・保育
関連する解説：デジタル補助金とは？

制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています

■目的・概要

医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

■根拠法令

医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱

■補助対象者

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第２のとおり

■補助基準額

1,000千円

■補助上限額

補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（1/2又は3/4）を乗じた金額

■備考

参照URLをご確認ください。

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

（住所）〒１６３－８００１東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

（電話）０３（５３２０）４４４８（ＦＡＸ）０３（５３８８）１４３６

（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu.html

jGrants でこの補助金の詳細を見る →

申請の流れ（一般的な8ステップ）

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。

1公募要領を読む
2申請の準備をする
3申請する
4審査・採択
5交付決定を受ける
6事業を実施し、支払う
7実績報告
8補助金の受け取り

各ステップの説明を見る

準備

1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
2
申請の準備をする早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。

申請・審査

3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK（多くの補助金の場合）

実施・報告

6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

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申請前に確認したいこと

自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

後払いの仕組みを読む → 補助金の探し方を読む →

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「従業員数の制約なし」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種	資本金（以下）	従業員数（以下）
製造業・建設業・運輸業など	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

よくある質問

Q令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の締切はいつですか？

A

受付締切は2026年10月30日です（締切まで1日）。

Q令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の対象地域はどこですか？

A

対象地域は「東京都」です。

Q令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の上限額はいくらですか？

A

上限額は公開データにありません。公募要領で確認してください。

Q令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の対象になる従業員数の条件はありますか？

A

公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか？

A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか？

A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか？

A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領: 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
交付決定: 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告: 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID: 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率: 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。