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令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

締切まで5日

締切まで5日｜締切：2026年11月4日

都内商店街での開業助成金！

制度の概要

対象地域
東京都
上限額
8,440,000円まで
対象の従業員数
従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい
対象の業種
サービス業（他に分類されないもの）卸売業、小売業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
受付開始
2026年10月9日
受付締切
2026年11月4日
事業の終了期限
2030年2月28日
分類（参考）
事業承継・事業再構築 創業・起業 地域・観光・農林水産 小売業・商店街
関連する解説：事業承継・M&A補助金とは？、創業・副業を始める方へ

制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています

【申請期間】令和８年１０月９日（金）９時 ～ 令和８年１０月３０日（金） １１月４日（水）１７時締切 ※締切を延長しました

■目的

●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

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※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。

●令和８年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。

■助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。

●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円）

  • 事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円）
  • 店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内

（１年目：15 万円／月）

（２年目：12 万円／月）

（３年目：10 万円／月）

●令和８年度 商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円）

  • 事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円）
  • 店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内

（１年目：15 万円／月）

（２年目：12 万円／月）

（３年目：10 万円／月）

■助成対象事業

●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

（１）「開業」

  • 開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
  • 実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

（２）「２店舗目」

  • 実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。

（３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」

  • 都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

●令和８年度 商店街起業・承継支援事業

（１） 「開業」

  • 開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
  • 実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

（２） 「多角化」

  • 実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。

（３） 「２店舗目」

  • 実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。

（４） 「移転（都内商店街からの移転は除く）」

  • 都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。

（５） 「事業承継」

  • 中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。

(ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき

(イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき

■助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内）

店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間

■申請期間

令和８年１０月９日（金）９時 ～ 令和８年１０月３０日（金） １１月４日（水）１７時締切 ※締切を延長しました

※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

■申請書類

URL：https://wakajo-shotengai.com/flow/

■よくあるご質問

URL：https://wakajo-shotengai.com/faq/

※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 商店街事業担当

ＴＥＬ：03-3251-7926（平日9:00-12:00、13:00-17:00）

e-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp

※Ｊグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

ＴＥＬ：0570-023-797

jGrants に掲載されている資料

  • R8電子申請マニュアル.pdf
  • R8_募集要項.pdf
  • R8_denshi_v3.zip
  • HPスクリーンショット.zip

資料の本文は、jGrants のページから確認できます。

jGrants でこの補助金の詳細を見る →

申請の流れ（一般的な8ステップ）

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。

  1. 1公募要領を読む
  2. 2申請の準備をする
  3. 3申請する
  4. 4審査・採択
  5. 5交付決定を受ける
  6. 6事業を実施し、支払う
  7. 7実績報告
  8. 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る

準備

  1. 1

    公募要領を読む

    対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。

  2. 2

    申請の準備をする 早めに着手

    事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。

申請・審査

  1. 3

    申請する

    必要書類をそろえて、締切までに提出します。

  2. 4

    審査・採択

    審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。

  3. 5

    交付決定を受ける

    多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK（多くの補助金の場合）

実施・報告

  1. 6

    事業を実施し、支払う

    計画に沿って事業を進め、代金を支払います。

  2. 7

    実績報告

    契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。

  3. 8

    補助金の受け取り

    多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ

無料で相談する →

申請前に確認したいこと

  • 自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
  • 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

後払いの仕組みを読む → 補助金の探し方を読む →

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「従業員数の制約なし」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種資本金（以下）従業員数（以下）
製造業・建設業・運輸業など3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人

よくある質問

Q令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の締切はいつですか？
A

受付締切は2026年11月4日です（締切まで5日）。

Q令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の対象地域はどこですか？
A

対象地域は「東京都」です。

Q令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の上限額はいくらですか？
A

公開データでは、上限額は8,440,000円までです。

Q令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の対象になる従業員数の条件はありますか？
A

公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか？
A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか？
A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか？
A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領
補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
交付決定
補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告
事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID
行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率
補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。

最新情報の確認先

制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

この情報は jGrants（デジタル庁）の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。