制度ガイド（自治体）
日本政策金融公庫の事業承継向け資金を利用した方に、利子の一部を補助する制度です。
ご注意：公式ページの内容が、この解説の確認時（2026年10月18日）から変わっている可能性があります。最新の条件は、必ず公式ページでご確認ください。
制度の概要
日本政策金融公庫の事業承継向け資金を利用した方に、利子の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 利子補助率は年1.0％以内（1円未満切捨て）。毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定 |
| 対象者 | 公庫から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けた、市内に住所を有する個人又は本店を有する法人 |
| 対象事業・経費 | 公庫の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利子 |
| 申請期間 | 毎年、2月末までに申請を行う必要がある（補助対象期間は利子を支払い始めた月から2年間） |
| 窓口 | ふるさと納税・経営支援課（電話：089-948-6783） |
種類：補助金／実施：松山市 産業経済部
対象になる人・要件
- 対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること
- 市内住所を有する個人又は本店を有する法人
- 市税を滞納していないこと
- 融資に係る事業が継続していること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 日本政策金融公庫の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利子
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 予定届（様式第1号）（初めて申請する場合）
- 交付申請書（様式第2号）
- 同意書
- 誓約書
- 請求書
- 確認書
申請の前に確認したいこと
- 補助対象期間は、利子を支払い始めた月から2年間
- 毎年、2月末までに申請を行う必要がある
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課 電話：089-948-6783 E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分））は、補助額・補助率が「利子補助率は年1.0％以内（1円未満切捨て）」、申請期間が「毎年、2月末までに申請を行う必要がある（補助対象期間は利子を支払い始めた月から2年間）」です。松山市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分） | 利子補助率は年1.0％以内(1円未満切捨て) | 毎年、2月末までに申請を行う | 日本政策金融公庫の創業者向け融資を受け、市内に住所を有する個人企業又は本店を有する法人 |
| 松山市中小企業資金融資制度 | 信用保証料は市が1/2を負担 | 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいる、信用保証協会の保証対象業種の中小企業者 |
