松山市の制度のポイント
- 掲載数：松山市の制度を、あわせて15件載せています（子育て3件、医療・福祉1件、教育・学び1件、住まい・暮らし5件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：松山市中小企業資金融資制度（要確認（令和8年度から限度額・期間・利率変更、信用保証料は市が1/2負担、利子補助あり））、松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分）（利子補助 年1.0%以内・利払開始月から2年間）、松山市 ブロック塀等安全対策補助事業（工事費（税抜）の2/3（1mあたり10万円まで、上限30万円）。基礎のない特に危険な塀の除却は1/2（上限7.5万円））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：松山市 木造住宅耐震改修等補助事業／県：愛媛県 木造住宅耐震化補助制度）、EV・充電（市：松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（令和8年度）／県：愛媛県 電気自動車（EV）購入支援補助金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 愛媛県内での比較：当サイトが掲載している愛媛県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（15件。最多は松山市の15件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、松山市 産業経済部、愛媛県松山市、松山市 子育て支援課、松山市 すくすく支援課、松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課、松山市 子育て支援課 出産世帯給付金室などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て3件
松山市愛顔っ子応援券（おむつ）第2子以降のこどもを出生し養育している保護者に、県内企業3社の乳児用紙おむつを市内の登録店舗で購入できる応援券を交付する。
対象：本市に住民登録のある第2子以降の満1歳未満のこどもの保護者／申請は対象乳児の1歳の誕生日の前日まで
期間：令和8年度に交付された応援券の有効期限は令和10年（2028年）3月31日まで松山市 子育て支援課
対象：本市に住民登録のある第2子以降の満1歳未満のこどもの保護者／申請は対象乳児の1歳の誕生日の前日まで
期間：令和8年度に交付された応援券の有効期限は令和10年（2028年）3月31日まで松山市 子育て支援課
愛顔っ子応援券50,000円分（1,000円券×50枚綴り）
公式 →
出産世帯応援事業（県市連携事業）出産したこどもの育児用品や時短・省エネ家電の購入経費の一部を助成し、こどもを希望する世帯の経済的負担の軽減を図る。
対象：2026年度出産世帯（2025年度出産世帯も条件つきで対象）／対象児童を監護し生計を同じくする父母のどちらか
期間：2026年度出産世帯が対象（申請期限は公式ページで確認）松山市 子育て支援課 出産世帯給付金室
対象：2026年度出産世帯（2025年度出産世帯も条件つきで対象）／対象児童を監護し生計を同じくする父母のどちらか
期間：2026年度出産世帯が対象（申請期限は公式ページで確認）松山市 子育て支援課 出産世帯給付金室
補助対象経費の限度額 両親とも35歳以下は30万円、36歳以上を含む場合は20万円
公式 →
出産世帯奨学金返還支援事業（県市連携事業）奨学金返還費用の一部を補助することで、こどもを希望する夫婦の経済的負担の軽減を図る。
対象：2026年度出産世帯（2025年度出産世帯も条件つきで対象）／大学等に在学している期間に対象奨学金の貸与を受けた者
期間：2026年度出産世帯が対象（補助対象期間は公式ページで確認）松山市 子育て支援課 出産世帯給付金室
対象：2026年度出産世帯（2025年度出産世帯も条件つきで対象）／大学等に在学している期間に対象奨学金の貸与を受けた者
期間：2026年度出産世帯が対象（補助対象期間は公式ページで確認）松山市 子育て支援課 出産世帯給付金室
補助対象経費の限度額 20万円
公式 →
医療・福祉1件
不育症検査費用助成事業不育症検査のうち先進医療に指定されたものを対象に、検査費用の一部を助成する。
対象：既往流死産回数が2回以上の方／助成の申請時に松山市に住民登録がある方
期間：検査を受けた日の属する年度内（3月末日まで）に申請松山市 すくすく支援課
対象：既往流死産回数が2回以上の方／助成の申請時に松山市に住民登録がある方
期間：検査を受けた日の属する年度内（3月末日まで）に申請松山市 すくすく支援課
一回の不育症検査に係る費用の7割、上限額6万円
公式 →
教育・学び1件
就学援助経済的な理由で就学が困難な小・中学校の児童生徒の保護者に、学用品費、給食費、修学旅行費などを給付する制度。
対象：松山市内に住所を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒等の保護者／市町村民税が非課税の方、児童扶養手当を受給されている方など、いずれかに該当する方
期間：令和8年度の援助内容（入学準備金の受付は10月から11月頃を予定）松山市
対象：松山市内に住所を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒等の保護者／市町村民税が非課税の方、児童扶養手当を受給されている方など、いずれかに該当する方
期間：令和8年度の援助内容（入学準備金の受付は10月から11月頃を予定）松山市
学用品費等 小学校1年生13,230円・2年生～15,500円、中学校1年生25,040円・2年生～27,310円（年額）ほか
公式 →
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀松山市 ブロック塀等安全対策補助事業避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費を補助する。
対象：避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者／市税の滞納がないこと
期間：令和8年4月15日～2027年1月29日（先着）
締切：2027-01-29愛媛県松山市
対象：避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者／市税の滞納がないこと
期間：令和8年4月15日～2027年1月29日（先着）
締切：2027-01-29愛媛県松山市
工事費（税抜）の2/3（1mあたり10万円まで、上限30万円）。基礎のない特に危険な塀の除却は1/2（上限7.5万円）
公式 →
耐震松山市 木造住宅耐震改修等補助事業耐震診断で補強が必要と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅等／耐震診断で補強が必要と判定
期間：2026年4月15日から受付（先着）愛媛県松山市
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅等／耐震診断で補強が必要と判定
期間：2026年4月15日から受付（先着）愛媛県松山市
工事費の80%（上限115万円）、設計費上限20万円、耐風改修上限69万円（最大204万円）
公式 →
空き家・ブロック塀松山市 老朽危険空家除却事業補助金老朽危険空き家の解体費を補助する。交付決定前の契約は対象外。
対象：老朽危険空家の所有者等／事前相談が必要
期間：令和8年度（事前相談は令和9年1月12日まで）
締切：2027-01-12愛媛県松山市
対象：老朽危険空家の所有者等／事前相談が必要
期間：令和8年度（事前相談は令和9年1月12日まで）
締切：2027-01-12愛媛県松山市
解体費の4/5（上限100万円、島しょ部160万円）
公式 →
EV・充電松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（令和8年度）EV・FCV、住宅用蓄電池、家庭用燃料電池の導入を補助する。
対象：交付決定前の契約・着工は対象外／過去に同種で補助を受けていないこと松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課
対象：交付決定前の契約・着工は対象外／過去に同種で補助を受けていないこと松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課
EV・FCVは車両単独で10万円（太陽光設備あり加算10万円、V2H導入でさらに10万円）。住宅用蓄電池上限10万円、家庭用燃料電池上限6万円
公式 →
省エネ住宅松山市 わが家のリフォーム応援事業50万円（税抜）以上のリフォーム工事を支援する。令和8年度は抽選制。
対象：補助対象工事が合計50万円（税抜）以上愛媛県松山市
対象：補助対象工事が合計50万円（税抜）以上愛媛県松山市
対象工事費×10%（上限20万円）＋加算（空き家バンク加算・省エネ化加算は各30万円）
公式 →
愛媛県の制度
松山市の制度（事業・創業の方向け）
松山市中小企業資金融資制度市の預託と信用保証協会の保証による制度融資。令和8年度から経営安定化資金にも利子補助を開始。
対象：市内中小企業者松山市 産業経済部
対象：市内中小企業者松山市 産業経済部
要確認（令和8年度から限度額・期間・利率変更、信用保証料は市が1/2負担、利子補助あり）
公式 →
松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分）日本政策金融公庫の創業融資を受け市内で開業した事業者の利子の一部を補助する。
対象：日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金等の利用者／事業開始後6か月以内に融資を受けていること松山市 産業経済部
対象：日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金等の利用者／事業開始後6か月以内に融資を受けていること松山市 産業経済部
利子補助 年1.0%以内・利払開始月から2年間
公式 →
松山市DX推進補助金 受付終了中小企業のDX推進に要する経費を補助する。令和8年度の受付は終了見込み。
対象：市内中小企業者
期間：令和8年5月25日〜7月31日（受付終了の可能性が高い）
締切：2026-07-31松山市 産業経済部
対象：市内中小企業者
期間：令和8年5月25日〜7月31日（受付終了の可能性が高い）
締切：2026-07-31松山市 産業経済部
公式で確認
公式 →
愛媛県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。