補助金ネット JP — FY2026

松山市の補助金・創業支援

愛媛県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

松山市の制度

松山市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

愛媛県の制度

愛媛県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

松山市の制度

耐震

松山市 木造住宅耐震改修等補助事業

愛媛県松山市|補助金|工事費の80%(上限115万円)、設計費上限20万円、耐風改修上限69万円(最大204万円)|締切:公募要領で確認

期間:2026年4月15日から受付(先着)

耐震診断で補強が必要と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅等
  • 耐震診断で補強が必要と判定

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EV・充電

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(令和8年度)

松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課|補助金|EV・FCVは車両単独で10万円(太陽光設備あり加算10万円、V2H導入でさらに10万円)。住宅用蓄電池上限10万円、家庭用燃料電池上限6万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

EV・FCV、住宅用蓄電池、家庭用燃料電池の導入を補助する。

主な条件

  • 交付決定前の契約・着工は対象外
  • 過去に同種で補助を受けていないこと

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省エネ住宅

松山市 わが家のリフォーム応援事業

愛媛県松山市|補助金|対象工事費×10%(上限20万円)+加算(空き家バンク加算・省エネ化加算は各30万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の第1期・第2期は終了。次回は要確認

50万円(税抜)以上のリフォーム工事を支援する。令和8年度は抽選制。

主な条件

  • 補助対象工事が合計50万円(税抜)以上

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空き家・ブロック塀

松山市 ブロック塀等安全対策補助事業

愛媛県松山市|補助金|工事費(税抜)の2/3(1mあたり10万円まで、上限30万円)。基礎のない特に危険な塀の除却は1/2(上限7.5万円)|締切:2027-01-29

期間:令和8年4月15日~2027年1月29日(先着)

避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費を補助する。

主な条件

  • 避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者
  • 市税の滞納がないこと

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松山市 老朽危険空家除却事業補助金

愛媛県松山市|補助金|解体費の4/5(上限100万円、島しょ部160万円)|締切:2027-01-12

期間:令和8年度(事前相談は令和9年1月12日まで)

老朽危険空き家の解体費を補助する。交付決定前の契約は対象外。

主な条件

  • 老朽危険空家の所有者等
  • 事前相談が必要

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愛媛県の制度

耐震

愛媛県 木造住宅耐震化補助制度

愛媛県 建築住宅課|補助金|要確認(市町ごとに異なる。耐震シェルターは一部市町で40万円定額)|締切:公募要領で確認

期間:2025年4月1日時点の情報(最新は要確認)

県内市町が耐震診断派遣、改修設計、耐震改修、シェルター設置を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅

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EV・充電

愛媛県 電気自動車(EV)購入支援補助金

愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課|補助金|市町が実施するEV購入補助に対し、県が1/2(上限10万円)を補助(県から個人への直接補助ではない)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年7月2日時点の実施状況掲載(期間は要確認)

市町のEV購入補助を県が支援する。窓口は市町。

主な条件

  • 実施市町に住所がある人

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移住

愛媛県移住者住宅改修支援事業

愛媛県|補助金|県・市町が各1/3負担。上限は子育て世帯の住宅改修400万円、働き手世帯200万円、家財道具の搬出20万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度は不明(最新は要確認)

移住者の住宅改修や家財道具の搬出費用を支援する。

主な条件

  • 平成28年4月1日以後の移住者
  • 5年以上居住の意思

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。