今治市の制度のポイント
- 掲載数：今治市の制度を、あわせて14件載せています（住まい・暮らし8件、移住2件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（8件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは4件です。
- 金額が書かれている制度の例：今治市中小企業資金融資制度（保証料補給）（緊急経営資金は貸付限度1,000万円。振興資金は信用保証料を市が補給（令和5年12月受付分から市が保証協会へ直接補給））、今治市DX推進事業費補助金（研究開発枠：補助率2/3（上限50万円）、イノベーション推進枠：補助率1/2（上限300万円）。ページとPDFで上限表記に差があり要確認）、今治市技術開発・販路開拓事業費補助金（研究開発枠：補助率2/3・上限100万円、イノベーション推進枠：補助率1/2・上限500万円）。
- 県の制度との重なり：耐震（市：木造住宅耐震改修費補助／県：愛媛県 木造住宅耐震化補助制度）、EV・充電（市：EV(電気自動車等)購入補助／県：愛媛県 電気自動車（EV）購入支援補助金）、移住（市：空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援)／県：愛媛県移住者住宅改修支援事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 愛媛県内での比較：当サイトが掲載している愛媛県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（14件。最多は松山市の15件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、今治市 産業振興課、愛媛県今治市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし8件
空き家・ブロック塀老朽危険空家除却事業倒壊のおそれがある老朽危険空家の除却費用を補助。事前調査の申込が必要。
対象：老朽危険空家の所有者等／補助申請前に事前調査の申込愛媛県今治市
対象：老朽危険空家の所有者等／補助申請前に事前調査の申込愛媛県今治市
補助率4/5以内、限度額80万円
公式 →
空き家・ブロック塀危険ブロック塀等除却・建替え補助市が指定する道路に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用を補助。
対象：市指定道路に面した危険なブロック塀等愛媛県今治市
対象：市指定道路に面した危険なブロック塀等愛媛県今治市
補助率2/3以内、限度額30万円
公式 →
太陽光・蓄電池脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住民向け太陽光等)脱炭素先行地域内での太陽光発電設備等の導入費用を補助。先着順。
対象：脱炭素先行地域内の対象者(詳細は要確認)
期間：令和8年5月18日〜令和8年12月25日(予算枠に達し次第終了)
締切：2026-12-25愛媛県今治市
対象：脱炭素先行地域内の対象者(詳細は要確認)
期間：令和8年5月18日〜令和8年12月25日(予算枠に達し次第終了)
締切：2026-12-25愛媛県今治市
補助率2/3、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修費補助耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。
対象：診断結果の上部構造評点が1.0未満の木造住宅／改修後に評点1.0以上となる工事
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29愛媛県今治市
対象：診断結果の上部構造評点が1.0未満の木造住宅／改修後に評点1.0以上となる工事
期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切：2027-01-29愛媛県今治市
補助率4/5以内、限度額115万円(耐震シェルター設置も対象)
公式 →
移住2件
空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援)県外からの移住者が空き家バンク経由で購入・賃借した住宅の改修費を補助。
対象：県外からの移住者で空き家バンク利用／原則市内業者による施工愛媛県今治市
対象：県外からの移住者で空き家バンク利用／原則市内業者による施工愛媛県今治市
改修費上限は働き手世帯100万円、子育て世帯は子の人数に応じ200〜400万円
公式 →
移住者住宅取得事業費補助金移住者の住宅取得費を補助。
対象：同居世帯員の1人以上が50歳未満／移住者であること(詳細要件は要確認)愛媛県今治市
対象：同居世帯員の1人以上が50歳未満／移住者であること(詳細要件は要確認)愛媛県今治市
住宅取得費の10%(上限30万円)、18歳未満の子1人につき10万円加算
公式 →
愛媛県の制度
今治市の制度（事業・創業の方向け）
今治市中小企業資金融資制度（保証料補給）運転・設備資金の振興資金、緊急経営資金、設備近代化資金などの市融資制度。信用保証料を市が補給する。
対象：市内で事業を営む中小企業者今治市 産業振興課
対象：市内で事業を営む中小企業者今治市 産業振興課
緊急経営資金は貸付限度1,000万円。振興資金は信用保証料を市が補給（令和5年12月受付分から市が保証協会へ直接補給）
公式 →
今治市DX推進事業費補助金市内事業者のDXによる新製品・新サービス開発等の取り組みを支援する補助金。
対象：市内の中小企業者等／他の補助金と同一事業で併用しないこと
期間：研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は令和8年7月31日まで
締切：2026-10-30今治市 産業振興課
対象：市内の中小企業者等／他の補助金と同一事業で併用しないこと
期間：研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は令和8年7月31日まで
締切：2026-10-30今治市 産業振興課
研究開発枠：補助率2/3（上限50万円）、イノベーション推進枠：補助率1/2（上限300万円）。ページとPDFで上限表記に差があり要確認
公式 →
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせた新製品・新サービスの技術開発や販路開拓に要する費用を支援する。
対象：市内の中小企業者等／他の補助金と同一事業で併用しないこと
期間：研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は延長（2026年10月5日更新）
締切：2026-10-30今治市 産業振興課
対象：市内の中小企業者等／他の補助金と同一事業で併用しないこと
期間：研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は延長（2026年10月5日更新）
締切：2026-10-30今治市 産業振興課
研究開発枠：補助率2/3・上限100万円、イノベーション推進枠：補助率1/2・上限500万円
公式 →
今治市スタートアップ創業支援補助金事務所家賃・施設改修費・備品購入費・広告宣伝費などを補助する創業支援。令和8年度は当初9月30日締切だったが募集期間が延長されている。
対象：市内に住所があり市内に事業所を設ける（設けた）創業者／特定創業支援等事業の証明書を有すること（起業チャレンジ）今治市 産業振興課
対象：市内に住所があり市内に事業所を設ける（設けた）創業者／特定創業支援等事業の証明書を有すること（起業チャレンジ）今治市 産業振興課
対象経費の1/2。起業チャレンジ支援事業は上限20万円、ビジネスプランコンテスト実現支援事業は上限200万円
公式 →
愛媛県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。