補助金ネット

愛媛県 新居浜市

新居浜市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

新居浜市の制度のポイント

  • 掲載数:新居浜市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:新居浜市中小企業振興補助金(メニューごとに異なる(例:デジタル技術導入10万円定額、企業価値向上は補助率50%・上限30万円、生産性向上機器導入は上限100万円、事業所設置は上限1,000万円))、新居浜市創業促進補助金(上限30万円。補助率は特定創業支援等事業の支援を受けた人2/3、それ以外1/2)、新居浜市老朽危険空家除却補助(対象経費の8/10、上限80万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:新居浜市木造住宅耐震改修補助/県:愛媛県 木造住宅耐震化補助制度)、移住(市:新居浜市移住者住宅改修支援事業/県:愛媛県移住者住宅改修支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 愛媛県内での比較:当サイトが掲載している愛媛県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(8件。最多は松山市の15件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、新居浜市 産業振興課、愛媛県新居浜市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀新居浜市老朽危険空家除却補助倒壊のおそれがある老朽危険空家の除却費用を補助する。交付決定前の解体は対象外。
対象:老朽危険空家と判定されたもの
愛媛県新居浜市
対象経費の8/10、上限80万円
公式 →
太陽光・蓄電池新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助一戸建て専用住宅への10kW未満の自家消費型太陽光発電設備の導入を補助する。令和8年10月9日時点で予算残りわずか(受付再開)。
対象:市内の一戸建て専用住宅/交付決定前の契約は対象外
期間:2026年7月1日〜12月25日(予算残額わずか)
締切:2026-12-25
愛媛県新居浜市
1kWあたり7万円、上限35万円(5kW分)
公式 →
耐震新居浜市木造住宅耐震改修補助耐震診断で評点1.0未満の木造住宅の耐震改修を補助する。
対象:市の耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅/登録事業者による設計・施工
期間:令和8年度 2026年4月1日から先着順(予算の範囲内)
愛媛県新居浜市
設計2/3(上限20万円)、工事4/5(上限115万円)、工事監理1/2(上限3万円)
公式 →

移住2件

新居浜市移住者住宅改修支援事業県外から移住して住宅を改修する働き手世帯・子育て世帯を支援する。
対象:県外からの移住者/働き手世帯または子育て世帯
愛媛県新居浜市
公式で確認
公式 →
新居浜市首都圏移住支援事業東京23区等から移住し就業等の要件を満たす方への移住支援金。
対象:首都圏からの移住/就業等の要件あり
愛媛県新居浜市
単身60万円、世帯100万円
公式 →

愛媛県の制度

愛媛県の制度3件を、県のページで見る →

新居浜市の制度(事業・創業の方向け)

新居浜市空き店舗活用支援事業補助金市内の空き店舗を活用して出店する事業者を支援する補助制度(令和8年度)。
対象:市内の空き店舗を活用して出店すること/詳細な対象要件は公式ページで要確認
新居浜市 産業振興課
公式で確認
公式 →
新居浜市中小企業振興補助金事業所設置、産業財産権取得、人材養成、市場開拓、生産性向上機器導入、デジタル技術導入、人材確保、企業価値向上、住宅環境整備の9メニューで中小企業の取組を支援する。
対象:市内に本店や事業所を持つ中小企業者等であること/市税の滞納がないこと
期間:令和8年度、事業完了日の区分ごとに申請期限あり(2027年3月1日までなど)
締切:2027-03-01
新居浜市 産業振興課
メニューごとに異なる(例:デジタル技術導入10万円定額、企業価値向上は補助率50%・上限30万円、生産性向上機器導入は上限100万円、事業所設置は上限1,000万円)
公式 →
新居浜市創業促進補助金創業にかかる事業拠点費(家賃・不動産購入費)、改装費、機械器具費、広告宣伝費などの一部を補助する。
対象:市内で創業した(する)人/申請は創業の日から180日以内
期間:令和8年度(創業の日から180日以内に申請。予算の範囲内)
新居浜市 産業振興課
上限30万円。補助率は特定創業支援等事業の支援を受けた人2/3、それ以外1/2
公式 →

愛媛県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。