西条市の制度のポイント
- 掲載数:西条市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし5件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:西条市地域産業競争力強化事業 商店街空き店舗活用事業費補助金(要確認(公募要領参照))、西条市ブロック塀等安全対策事業(対象経費(1mあたり8万円まで)の2/3以内、上限30万円(令和6年度版の記載))、西条市移住者住宅改修支援事業費補助金(補助率2/3、上限 働き手世帯100万円・子育て世帯400万円、家財搬出は別枠20万円)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:西条市木造住宅耐震改修事業/県:愛媛県 木造住宅耐震化補助制度)、移住(市:西条市移住者住宅改修支援事業費補助金/県:愛媛県移住者住宅改修支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 愛媛県内での比較:当サイトが掲載している愛媛県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で4番目です(8件。最多は松山市の15件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、西条市 産業振興課、愛媛県西条市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀西条市ブロック塀等安全対策事業通学路等に面した危険なブロック塀の撤去等を補助する。
対象:通学路等に面した危険なブロック塀/市内業者の点検結果が必要愛媛県西条市
対象:通学路等に面した危険なブロック塀/市内業者の点検結果が必要愛媛県西条市
対象経費(1mあたり8万円まで)の2/3以内、上限30万円(令和6年度版の記載)
公式 →
太陽光・蓄電池西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金蓄電池・エネファーム・ZEH等の導入を補助する。先着順で、2026年9月30日時点の執行率は77.0%。
対象:市内の住宅に設置/脱炭素重点対策加速化事業補助金の申請者は一部対象外
期間:令和8年4月1日から(予算がなくなり次第終了)愛媛県西条市
対象:市内の住宅に設置/脱炭素重点対策加速化事業補助金の申請者は一部対象外
期間:令和8年4月1日から(予算がなくなり次第終了)愛媛県西条市
蓄電池は1/10(上限5万円)、エネファーム1/10(上限10万円)、ZEH定額20万円
公式 →
耐震西条市木造住宅耐震改修事業昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で評点1.0未満のものの耐震改修を補助する。令和8年度版の詳細は要確認。
対象:昭和56年5月31日以前着工の木造住宅/評点1.0未満愛媛県西条市
対象:昭和56年5月31日以前着工の木造住宅/評点1.0未満愛媛県西条市
設計・工事それぞれ4/5以内(上限20万円・115万円)※令和7年度版の記載
公式 →
太陽光・蓄電池西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池) 受付終了太陽光発電と蓄電池の同時導入を補助する。個人向けは予算上限到達で受付終了。
対象:太陽光との同時導入が条件/個人向けは受付終了
期間:個人向けは8月17日に受付終了(令和8年度)
締切:2026-08-17愛媛県西条市
対象:太陽光との同時導入が条件/個人向けは受付終了
期間:個人向けは8月17日に受付終了(令和8年度)
締切:2026-08-17愛媛県西条市
公式で確認
公式 →
移住1件
西条市移住者住宅改修支援事業費補助金県外からの移住者が空き家を改修する費用を補助する。
対象:県外からの移住者/交付決定前の着工は対象外
期間:2026年4月1日〜12月1日(予算到達で終了)、工事は2027年3月31日まで
締切:2026-12-01愛媛県西条市
対象:県外からの移住者/交付決定前の着工は対象外
期間:2026年4月1日〜12月1日(予算到達で終了)、工事は2027年3月31日まで
締切:2026-12-01愛媛県西条市
補助率2/3、上限 働き手世帯100万円・子育て世帯400万円、家財搬出は別枠20万円
公式 →
愛媛県の制度
西条市の制度(事業・創業の方向け)
愛媛県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





