補助金ネット JP — FY2026

西条市の補助金・創業支援

愛媛県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

西条市の制度

西条市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

愛媛県の制度

愛媛県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

西条市の制度

耐震

西条市木造住宅耐震改修事業

愛媛県西条市|補助金|設計・工事それぞれ4/5以内(上限20万円・115万円)※令和7年度版の記載|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度版は最新は要確認

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で評点1.0未満のものの耐震改修を補助する。令和8年度版の詳細は要確認。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 評点1.0未満

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金(太陽光・蓄電池)

愛媛県西条市|補助金|要確認|締切:2026-08-17

期間:個人向けは8月17日に受付終了(令和8年度)

太陽光発電と蓄電池の同時導入を補助する。個人向けは予算上限到達で受付終了。

主な条件

  • 太陽光との同時導入が条件
  • 個人向けは受付終了

公式の案内を見る →

西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金

愛媛県西条市|補助金|蓄電池は1/10(上限5万円)、エネファーム1/10(上限10万円)、ZEH定額20万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日から(予算がなくなり次第終了)

蓄電池・エネファーム・ZEH等の導入を補助する。先着順で、2026年9月30日時点の執行率は77.0%。

主な条件

  • 市内の住宅に設置
  • 脱炭素重点対策加速化事業補助金の申請者は一部対象外

公式の案内を見る →

省エネ住宅

西条市省エネ家電製品購入促進事業

愛媛県西条市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(ページに【受付中】の表示)

省エネ家電の購入を促進する補助事業。

主な条件

  • 要確認

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

西条市ブロック塀等安全対策事業

愛媛県西条市|補助金|対象経費(1mあたり8万円まで)の2/3以内、上限30万円(令和6年度版の記載)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

通学路等に面した危険なブロック塀の撤去等を補助する。

主な条件

  • 通学路等に面した危険なブロック塀
  • 市内業者の点検結果が必要

公式の案内を見る →

移住

西条市移住者住宅改修支援事業費補助金

愛媛県西条市|補助金|補助率2/3、上限 働き手世帯100万円・子育て世帯400万円、家財搬出は別枠20万円|締切:2026-12-01

期間:2026年4月1日〜12月1日(予算到達で終了)、工事は2027年3月31日まで

県外からの移住者が空き家を改修する費用を補助する。

主な条件

  • 県外からの移住者
  • 交付決定前の着工は対象外
  • 事前相談が必要

公式の案内を見る →

愛媛県の制度

耐震

愛媛県 木造住宅耐震化補助制度

愛媛県 建築住宅課|補助金|要確認(市町ごとに異なる。耐震シェルターは一部市町で40万円定額)|締切:公募要領で確認

期間:2025年4月1日時点の情報(最新は要確認)

県内市町が耐震診断派遣、改修設計、耐震改修、シェルター設置を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅

公式の案内を見る →

EV・充電

愛媛県 電気自動車(EV)購入支援補助金

愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課|補助金|市町が実施するEV購入補助に対し、県が1/2(上限10万円)を補助(県から個人への直接補助ではない)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年7月2日時点の実施状況掲載(期間は要確認)

市町のEV購入補助を県が支援する。窓口は市町。

主な条件

  • 実施市町に住所がある人

公式の案内を見る →

移住

愛媛県移住者住宅改修支援事業

愛媛県|補助金|県・市町が各1/3負担。上限は子育て世帯の住宅改修400万円、働き手世帯200万円、家財道具の搬出20万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度は不明(最新は要確認)

移住者の住宅改修や家財道具の搬出費用を支援する。

主な条件

  • 平成28年4月1日以後の移住者
  • 5年以上居住の意思

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。