制度ガイド（自治体）
日本政策金融公庫の創業者向け融資を受けて市内で新たに事業を始める事業者に、利子の一部を補助する制度です。
制度の概要
日本政策金融公庫の創業者向け融資を受けて市内で新たに事業を始める事業者に、利子の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 利子補助率は年1.0％以内(1円未満切捨て)。補助対象期間は利子を支払い始めた月から2年間 |
| 対象者 | 日本政策金融公庫の創業者向け融資を受け、市内に住所を有する個人企業又は本店を有する法人 |
| 対象事業・経費 | 「新規開業・スタートアップ支援資金」もしくは「生活衛生新企業育成資金」に係る利子 |
| 申請期間 | 毎年、2月末までに申請を行う |
| 窓口 | ふるさと納税・経営支援課 089-948-6783 |
種類：補助金／実施：松山市 産業経済部
対象になる人・要件
- 対象金融機関から創業者を対象にした融資を受けていること
- 市内住所を有する個人企業又は本店を有する法人
- 事業開始後6か月以内に融資を受けている、または融資後6か月以内に事業を開始していること
- 市税を滞納していないこと
- 補助金交付時まで事業を継続していること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 「新規開業・スタートアップ支援資金」もしくは「生活衛生新企業育成資金」の利子
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 予定届（様式第1号）
- 交付申請書（様式第2号）
- 同意書
- 誓約書
- 請求書
- 確認書
申請の前に確認したいこと
- 初めて申請する場合は上記6つ、2年目以降は予定届を除く5つの書類が必要
- 毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課 TEL 089-948-6783 E-mail keiei@city.matsuyama.ehime.jp
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分））は、補助額・補助率が「利子補助率は年1.0％以内(1円未満切捨て)」、申請期間が「毎年、2月末までに申請を行う」です。松山市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 松山市事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分） | 利子補助率は年1.0％以内（1円未満切捨て） | 毎年、2月末までに申請を行う必要がある（補助対象期間は利子を支払い始めた月から2年間） | 公庫から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けた、市内に住所を有する個人又は本店を有する法人 |
| 松山市中小企業資金融資制度 | 信用保証料は市が1/2を負担 | 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいる、信用保証協会の保証対象業種の中小企業者 |
