制度ガイド（自治体）
高岡市内の中小企業者等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
高岡市内の中小企業者等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。補助限度額は15万円（令和8年6月26日以降受付分） |
| 対象者 | 市内に所在する中小企業者等のうち、ものづくりに関連する事業を行い、市内で製品の開発又は製造を行っている中小企業者など |
| 対象事業・経費 | 公的機関等が実施する研修等、外部人材を講師として実施する研修等。受講・教材費、謝金・旅費、会場費 |
| 申請期間 | 募集期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで |
| 窓口 | 産業企画課（電話番号：0766-20-1395） |
種類：補助金／実施：高岡市 産業企画課
対象になる人・要件
- 市内に所在する中小企業者等で、製造業、卸売業又はその他のものづくりに関連する事業を行う者
- 市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、市内で製品の開発又は製造を行っている中小企業者
- 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること
- 同じ事業について、この要綱に基づく補助金または他の補助金等の交付を受けていないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 受講・教材費：公的機関が実施する講座・技術指導等に要する費用
- 謝金・旅費：講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費
- 会場費：研修等の会場の借入に要する経費（会場における飲食費は除く）
対象外のもの
- 会場における飲食費
申請の流れと、主な書類
- 交付申請書（様式第1号）に関係書類を添付して提出する
- 審査により交付を決定する
主な提出書類
- 研修計画書(様式第2号)
- 市税の完納証明書（非課税の場合は非課税証明書）
- 法人登記に係る現在事項全部証明書(法人の場合)
- 住民票(個人事業主の場合)
- 研修等の内容がわかるもの
- 決算関係書類(直近1年間の貸借対照表及び損益計算書)
- 振込口座の情報が確認できる書類
申請の前に確認したいこと
- 同一事業について、他の補助金等の交付は受けられない
- 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市の補助事業の事業化の状況に関する調査に協力する
- 補助対象経費は必ず事業期間内に支払う
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業企画課 〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50 電話番号：0766-20-1395
