制度ガイド（自治体）
高岡市内で、ものづくりを中心とした創業・第二創業・事業承継による新たな取り組みに、費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
高岡市内で、ものづくりを中心とした創業・第二創業・事業承継による新たな取り組みに、費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（移住者、女性、40歳未満の方は3分の2以内）。補助金額は上限75万円（令和8年6月26日以降受付分） |
| 対象者 | 製造業、卸売業またはその他ものづくりに関連する事業を行う中小企業者で、創業・第二創業・事業承継を行い、要件を全て満たす者 |
| 対象事業・経費 | 創業・第二創業枠は新たな取り組みを開始するもの、事業承継枠は自社の課題解決やものづくり産業の成長に寄与する新たな取り組みを開始するもの。経費は店舗等取得・借入費、改装等工事費、機械装置等費、開発費、広報費、展示会等出展費、調査・分析費、謝金・旅費、手続費 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで |
| 窓口 | 産業企画課（電話 0766-20-1395） |
種類：補助金／実施：高岡市 産業企画課
対象になる人・要件
- 製造業、卸売業またはその他業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者
- 高岡商工会議所または高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けている
- 創業・第二創業枠：高岡市創業者支援事業計画に定める創業講座を受講した者または年度内に受講する者
- 創業・第二創業枠：たかおか創業サポート室の創業相談を受け、創業計画を策定した者または年度内に策定する者
- 事業承継枠：富山県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者または年度内に策定する者
- 市税の滞納が無い
- 補助を受けようとする事業について、他の補助金等の交付を受けていない
- 法人は本店等の所在地が高岡市内、個人事業主は納税地が高岡市であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 店舗等取得・借入費
- 改装等工事費
- 機械装置等費（機械装置等費のみの申請は対象外）
- 開発費（販売品に要する経費は除く）
- 広報費（広報費のみの申請は対象外。補助限度額は10万円）
- 展示会等出展費
- 調査・分析費
- 謝金・旅費
- 手続費（特許庁に納付する経費は除く）
対象外のもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により許可または届出を要する事業
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- その他市長が適当でないと認める事業
申請の流れと、主な書類
- 交付申請書に関係書類を添えて提出する
- 審査により交付を決定する
主な提出書類
- 高岡市創業・事業承継支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 創業・事業承継支援事業補助金交付確認書（様式第3号）
- 市税の完納証明書（非課税の場合は非課税証明書）
- 法人登記に係る現在事項全部証明書（法人の場合）
- 住民票（個人事業主または移住者の場合）
- 決算関係書類（既に創業しており決算を行っている場合）
- 振込口座の情報が確認できる書類
申請の前に確認したいこと
- 同一事業について、他の補助金等の交付は受けられない
- 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が必要
- 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、事業化の状況に関する調査に協力する
- 補助対象経費は必ず事業期間内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払う
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業企画課 電話番号 0766-20-1395 ファックス 0766-20-1287
