千葉市の制度のポイント
- 掲載数：千葉市の制度を、あわせて14件載せています（子育て2件、医療・福祉1件、教育・学び1件、住まい・暮らし6件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：千葉市創業支援補助金（会社設立型）（上限7万5,000円）、千葉市創業支援補助金（第三者承継型）（上限30万円／補助率 1/2）、千葉市中小企業資金融資制度（要確認（資金ごとの限度額は令和8年4月版リーフレットで確認）。振興資金・小規模事業資金・経営安定資金は利子補給あり）。
- 県の制度との重なり：太陽光・蓄電池（市：千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）／県：千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金）、医療・福祉（市：帯状疱疹予防接種費用助成事業（任意接種）／県：妊活健診支援事業（早期不妊検査費助成））、教育・学び（市：就学援助制度／県：児童養護施設等退所者に対する奨学金制度）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 千葉県内での比較：当サイトが掲載している千葉県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です（14件。最多は松戸市の21件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課、千葉県千葉市、千葉市 こども未来局、千葉市 教育委員会、千葉市 保健福祉局などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
団地住替え支援事業（子育て世帯）市外から市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に、住宅購入・賃料・引越し・リフォーム費用を補助する。
対象：小学生以下の子（出産予定含む）がいる世帯／市外から対象団地へ転居し2年以上居住する意思があること
期間：転居期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日
締切：2027-02-28千葉県千葉市
対象：小学生以下の子（出産予定含む）がいる世帯／市外から対象団地へ転居し2年以上居住する意思があること
期間：転居期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日
締切：2027-02-28千葉県千葉市
最大30万円
公式 →
子ども医療費助成制度医療機関に通院又は入院した場合や、院外処方せんにより保険薬局で薬を受け取った場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成する制度です。
対象：助成対象は0歳～高校3年生相当年齢／市町村民税所得割が課税されていない方は無料千葉市 こども未来局
対象：助成対象は0歳～高校3年生相当年齢／市町村民税所得割が課税されていない方は無料千葉市 こども未来局
通院1回につき300円(6回目以降は無料)、入院1日につき300円(11日目以降は無料)、調剤は無料。第3子以降は無料
公式 →
医療・福祉1件
帯状疱疹予防接種費用助成事業（任意接種）50歳以上で定期接種の対象でない方を対象に、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種の費用を助成する事業です。
対象：千葉市に住民登録がある50歳以上の方／定期接種の対象でない方
期間：令和8年度（市内協力医療機関で接種）千葉市 保健福祉局
対象：千葉市に住民登録がある50歳以上の方／定期接種の対象でない方
期間：令和8年度（市内協力医療機関で接種）千葉市 保健福祉局
市助成額：生ワクチン2,000円、不活化（組換え）ワクチン5,000円×2回
公式 →
教育・学び1件
就学援助制度経済的な理由でお困りの方のために、学校生活を支援する就学援助として、学用品費などの費用を支給する制度です。
対象：市立小・中・中等教育学校に就学する方の保護者が対象／生活保護の受給、市民税の非課税、児童扶養手当の受給などの申請理由がある
期間：申請は随時受け付け（年度当初からの援助は4月中旬までに学校へ提出）千葉市 教育委員会
対象：市立小・中・中等教育学校に就学する方の保護者が対象／生活保護の受給、市民税の非課税、児童扶養手当の受給などの申請理由がある
期間：申請は随時受け付け（年度当初からの援助は4月中旬までに学校へ提出）千葉市 教育委員会
学用品費・通学用品費は小学2～5年生で年額13,900円など（表のとおり）
公式 →
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀千葉市危険ブロック塀等改善補助事業通学路等に面した倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去や軽量フェンス等への改善費用を補助する。
対象：個人・町内自治会・マンション管理組合が所有する危険なブロック塀等／調査で撤去が必要と判定されたもの千葉県千葉市
対象：個人・町内自治会・マンション管理組合が所有する危険なブロック塀等／調査で撤去が必要と判定されたもの千葉県千葉市
要確認（補助率・限度額は地区により異なる）
公式 →
EV・充電千葉市電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H導入補助金電気自動車等・V2H充放電設備の購入費用の補助。
対象：住宅用太陽光発電設備の併設
期間：令和8年5月1日～令和9年1月29日（先着順）
締切：2027-01-29千葉市
対象：住宅用太陽光発電設備の併設
期間：令和8年5月1日～令和9年1月29日（先着順）
締切：2027-01-29千葉市
EV・PHV：太陽光併設10万円、太陽光とV2H併設15万円。V2H単体は経費の1/10（最大25万円）
公式 →
バリアフリー・介護高齢者住宅改修費支援サービス事業要介護・要支援の高齢者の住宅の手すり設置・段差解消などの工事費を一部補助する。
対象：市内在住の65歳以上で要介護・要支援認定を受けていること／着手前に区保健福祉センターへ申出千葉県千葉市
対象：市内在住の65歳以上で要介護・要支援認定を受けていること／着手前に区保健福祉センターへ申出千葉県千葉市
実工事費と70万円の少ない方から利用者負担分を引いた額に、世帯の市民税所得割額に応じた割合を乗じた額
公式 →
耐震千葉市住宅の除却費補助制度 受付終了耐震性の低い住宅の除却費の補助。
対象：昭和56年5月31日以前の建物で上部構造評点等の基準を満たすもの
期間：令和8年5月1日～8月31日（予算の限り）
締切：2026-08-31千葉市
対象：昭和56年5月31日以前の建物で上部構造評点等の基準を満たすもの
期間：令和8年5月1日～8月31日（予算の限り）
締切：2026-08-31千葉市
公式で確認
公式 →
千葉県の制度
千葉市の制度（事業・創業の方向け）
千葉市創業支援補助金（会社設立型）認定特定創業支援等事業で経営の基礎知識を身につけた創業者に、会社設立に必要な経費の一部を補助します。
対象：千葉市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者／市内で会社を設立
期間：令和8年度：2026年5月29日〜2027年2月26日
締切：2027-02-26千葉市
対象：千葉市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者／市内で会社を設立
期間：令和8年度：2026年5月29日〜2027年2月26日
締切：2027-02-26千葉市
上限7万5,000円
千葉市創業支援補助金（第三者承継型）後継者のいない事業を第三者として引き継いで創業する場合に、承継に必要な経費の一部を補助します。
対象：千葉市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者／第三者承継による創業
期間：令和8年度：2026年5月29日〜2027年1月29日
締切：2027-01-29千葉市
対象：千葉市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者／第三者承継による創業
期間：令和8年度：2026年5月29日〜2027年1月29日
締切：2027-01-29千葉市
上限30万円／補助率 1/2
千葉市中小企業資金融資制度市内中小企業の運転・設備資金等を融資する制度です。令和8年度はモニタリング強化資金が創設されました。
対象：千葉市内で事業を営む中小企業者／資金ごとの要件は要確認
期間：令和8年度（通年）千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
対象：千葉市内で事業を営む中小企業者／資金ごとの要件は要確認
期間：令和8年度（通年）千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
要確認（資金ごとの限度額は令和8年4月版リーフレットで確認）。振興資金・小規模事業資金・経営安定資金は利子補給あり
公式 →
千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金中小企業者が行う従業員の研修・能力開発の経費の一部を市が補助します。
対象：千葉市内の中小企業者／研修計画の策定有無で上限額が変わる千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
対象：千葉市内の中小企業者／研修計画の策定有無で上限額が変わる千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
上限10万円（研修計画策定済）／上限5万円（未策定）（令和8年度の詳細は要確認）
公式 →
千葉県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。