補助金ネット JP — FY2026

柏市の補助金・創業支援

千葉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

柏市の制度

柏市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

千葉県の制度

ちば創業応援助成金

千葉県・千葉県産業振興センター|助成金|上限100万円/助成率 1/2|締切:2026-04-30

期間:例年4月頃に公募(令和8年度は4月2日〜4月30日)

県内で創業予定、または創業間もない方のうち、先進的なアイデアや研究成果に基づく事業、地域課題の解決など社会的インパクトのある事業を支援します。

主な条件

  • 千葉県内で創業予定、または創業初期の事業者

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

柏市の制度

耐震

柏市木造住宅耐震診断費補助

千葉県柏市|補助金|診断費の4/5(上限8万円)|締切:2026-12-25

期間:令和8年12月25日まで

平成12年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用を補助。

主な条件

  • 柏市内の平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

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太陽光・蓄電池

令和8年度柏市太陽光発電設備設置加速化補助金

柏市|補助金|1kWあたり上限7万円、最大5kW相当(35万円)まで|締切:公募要領で確認

期間:受付終了(報告期限:令和9年2月26日)

住宅への太陽光発電設備設置の補助。予算額に達し受付終了。

主な条件

  • 実績報告時までに蓄電容量4kWh以上の蓄電池又はV2Hを設置

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令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け)

柏市|補助金|定置用蓄電池:上限7万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年5月1日受付開始(締切は要確認)

家庭向けの脱炭素設備導入の補助。

主な条件

  • 蓄電池は太陽光発電設備の併設が必須

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空き家・ブロック塀

危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金

柏市|補助金|上限:道路等に面する場合10万円、通学路に面する場合20万円|締切:2026-11-30

期間:令和8年5月7日~11月30日(受付20件)

危険なコンクリートブロック塀等の除却工事費の補助。

主な条件

  • 除却工事の契約前の申請

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空き家活用補助制度(おうち活用事業補助金)

千葉県柏市|補助金|対象経費の2分の1以内(上限150〜300万円)|締切:2026-10-30

期間:交付申請は令和8年10月30日まで(市の別ページに受付終了の記載もあり要確認)

住居以外の用途(子育て支援施設など)で空き家を活用する個人・団体の改修費を補助する。住宅としての移住目的の補助ではない。

主な条件

  • 空き家を住居以外の用途で活用すること
  • 活動補助(上限50万円)は別メニュー

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バリアフリー・介護

柏市要介護高齢者等住宅改造費補助

千葉県柏市|補助金|対象経費上限36万円、補助率1/3または9/10(市民税課税状況による)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

要支援・要介護認定を受けた方の住宅改造費を一部補助。介護保険の住宅改修を優先。

主な条件

  • 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方
  • 市内の住宅の改造であること

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千葉県の制度

太陽光・蓄電池

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金

千葉県|補助金|太陽光:出力1kWあたり7万円(10kW未満)、蓄電池:一律12万円|締切:2026-12-18

期間:令和8年6月26日~12月18日(予算なくなり次第終了)

住宅に初期費用なしで太陽光・蓄電池をリース又はPPAで導入するプランの費用を引き下げる補助。事業者向けの交付申請。

主な条件

  • 居住用家屋への設置
  • 太陽光は10kW未満

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省エネ住宅

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県|補助金|ZEH:50万円、ZEH+:100万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(申請額が予算の50%に到達:8月31日時点)

県内の中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅を取得する県民への補助。

主な条件

  • 県内中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅の取得

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移住

千葉県移住支援金(UIJターン)

千葉県|給付|2人以上世帯100万円・単身60万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:確認できたのは令和7年4月更新ページ。最新は要確認

東京23区から県内の対象市町へ移住し、中小企業等に就業した人に支給する。

主な条件

  • 東京23区在住または通勤
  • 対象は銚子市・館山市など23市町
  • 市町により子育て加算の有無が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。