補助金ネット JP — FY2026

習志野市の補助金・創業支援

千葉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

習志野市の制度

習志野市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

千葉県の制度

ちば創業応援助成金

千葉県・千葉県産業振興センター|助成金|上限100万円/助成率 1/2|締切:2026-04-30

期間:例年4月頃に公募(令和8年度は4月2日〜4月30日)

県内で創業予定、または創業間もない方のうち、先進的なアイデアや研究成果に基づく事業、地域課題の解決など社会的インパクトのある事業を支援します。

主な条件

  • 千葉県内で創業予定、または創業初期の事業者

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

習志野市の制度

耐震

習志野市木造住宅耐震改修費補助

千葉県習志野市|補助金|工事費の5分の4(上限115万円)|締切:2026-11-30

期間:令和8年4月15日〜11月30日(予定棟数に達し次第終了)

木造住宅の耐震改修工事費を補助。

主な条件

  • 木造住宅
  • 工事契約前に申請

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習志野市木造住宅耐震診断費(精密診断)補助

千葉県習志野市|補助金|診断費の3分の2(上限8万円)|締切:2026-12-28

期間:令和8年4月15日〜12月28日

市登録の木造住宅耐震診断士による耐震診断費を補助。

主な条件

  • 木造住宅
  • 市登録の耐震診断士が実施

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太陽光・蓄電池

習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県習志野市|補助金|蓄電システム上限7万円(太陽光併設が必要)、V2H:対象経費の1/10(上限25万円)|締切:2027-02-26

期間:令和8年7月1日〜令和9年2月26日(予算に達し次第終了)

蓄電システム、エネファーム、V2H等の導入費用を補助。令和8年9月30日時点で予算残額446万8千円。

主な条件

  • 令和8年4月1日以降に導入工事を開始・完了
  • 蓄電池は太陽光発電設備の併設が必要

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EV・充電

習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(電気自動車・V2H)

千葉県習志野市|補助金|V2H:対象経費の1/10(上限25万円)、電気自動車等:太陽光とV2H併設時に上限15万円|締切:2027-02-26

期間:令和8年7月1日〜令和9年2月26日(予算に達し次第終了)

電気自動車・PHV、V2H充放電設備の導入費用を補助。

主な条件

  • 太陽光発電設備の併設
  • 電気自動車またはPHVの導入
  • 詳細は市ページで要確認

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空き家・ブロック塀

習志野市危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助

千葉県習志野市|補助金|最大15万円(令和8年度拡大)|締切:2026-10-30

期間:交付申請 令和8年5月7日〜10月30日

倒壊のおそれがあるブロック塀の安全対策費を補助。

主な条件

  • 避難路に面し高さ原則1.2m超など

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千葉県の制度

太陽光・蓄電池

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金

千葉県|補助金|太陽光:出力1kWあたり7万円(10kW未満)、蓄電池:一律12万円|締切:2026-12-18

期間:令和8年6月26日~12月18日(予算なくなり次第終了)

住宅に初期費用なしで太陽光・蓄電池をリース又はPPAで導入するプランの費用を引き下げる補助。事業者向けの交付申請。

主な条件

  • 居住用家屋への設置
  • 太陽光は10kW未満

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省エネ住宅

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県|補助金|ZEH:50万円、ZEH+:100万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(申請額が予算の50%に到達:8月31日時点)

県内の中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅を取得する県民への補助。

主な条件

  • 県内中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅の取得

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移住

千葉県移住支援金(UIJターン)

千葉県|給付|2人以上世帯100万円・単身60万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:確認できたのは令和7年4月更新ページ。最新は要確認

東京23区から県内の対象市町へ移住し、中小企業等に就業した人に支給する。

主な条件

  • 東京23区在住または通勤
  • 対象は銚子市・館山市など23市町
  • 市町により子育て加算の有無が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。