市原市の制度のポイント
- 掲載数:市原市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件です。
- 金額が書かれている制度の例:市原市 中小企業資金融資の利子補給(信用保証協会関連の事業資金は年3.0%以内、設備近代化資金・経営安定化資金は年4.0%以内の利子補給(規則上))、市原市 日本政策金融公庫の創業融資に対する利子補給(年0.5%または約定利率の1/2のいずれか低い率(最長5年、融資額2,000万円以下))、市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金(蓄電システム)(定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円(令和8年度の額は要確認))。
- 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金(蓄電システム)/県:千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 千葉県内での比較:当サイトが掲載している千葉県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で13番目です(6件。最多は松戸市の21件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、市原市(産業振興担当課)/市原商工会議所、千葉県市原市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし4件
太陽光・蓄電池市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金(蓄電システム)市内の住宅に未使用の住宅用設備を導入する場合に予算の範囲内で補助する。蓄電システムは太陽光発電の設置済み・同時設置が条件。
対象:市内に住所があり市税を滞納していない/住宅用太陽光発電が設置済みまたは同時設置千葉県市原市
対象:市内に住所があり市税を滞納していない/住宅用太陽光発電が設置済みまたは同時設置千葉県市原市
定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円(令和8年度の額は要確認)
公式 →
EV・充電市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金(EV・V2H)住宅用のV2H充放電設備や電気自動車の導入に対する補助。要綱は令和4年改正までの版で、最新額は要確認。
対象:市内に住所があること/太陽光発電との連携を示す書類が必要千葉県市原市
対象:市内に住所があること/太陽光発電との連携を示す書類が必要千葉県市原市
要綱上、V2H充放電設備は本体購入費の5分の1(上限50万円)、電気自動車はV2H併設で上限30万円・非併設で上限20万円(令和8年度の額は要確認)
公式 →
耐震市原市木造住宅耐震改修事業補助金木造住宅の耐震改修工事費を補助する。工事前の事前協議と協議会の計画適正評価が必要。
対象:個人所有者で改修後に居住する人/工事前に事前協議書を提出千葉県市原市
対象:個人所有者で改修後に居住する人/工事前に事前協議書を提出千葉県市原市
補助対象経費の5分の4(上限100万円。一定の条件で10万円加算)
公式 →
耐震市原市木造住宅耐震診断事業市内の木造住宅所有者・居住者を対象に、耐震診断を市が実施する事業。
対象:市内に住所を有し、木造住宅を所有して居住/事前に市の簡易な耐震相談会等で指摘を受けていること千葉県市原市
対象:市内に住所を有し、木造住宅を所有して居住/事前に市の簡易な耐震相談会等で指摘を受けていること千葉県市原市
市が協議会に委託して実施。利用者負担は調査費5,000円
公式 →
千葉県の制度
市原市の制度(事業・創業の方向け)
市原市 中小企業資金融資の利子補給市の中小企業資金融資を利用した人に、予算の範囲内で償還利子の一部を補給する。
対象:市内に事業所等を持つ中小企業者/市税を完納していること市原市(産業振興担当課)/市原商工会議所
対象:市内に事業所等を持つ中小企業者/市税を完納していること市原市(産業振興担当課)/市原商工会議所
信用保証協会関連の事業資金は年3.0%以内、設備近代化資金・経営安定化資金は年4.0%以内の利子補給(規則上)
公式 →
市原市 日本政策金融公庫の創業融資に対する利子補給日本政策金融公庫の新規開業資金等を利用した創業者に、償還利子の一部を補給する。
対象:商工会議所のあっせんを受けていること/固定金利・元金均等返済で融資期間10年以内市原市(産業振興担当課)/市原商工会議所
対象:商工会議所のあっせんを受けていること/固定金利・元金均等返済で融資期間10年以内市原市(産業振興担当課)/市原商工会議所
年0.5%または約定利率の1/2のいずれか低い率(最長5年、融資額2,000万円以下)
公式 →
千葉県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





