制度の概要
- 対象地域
- 山形県
- 上限額
- 公募要領で確認
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 対象の業種
- 受付開始
- 2026年4月16日
- 受付締切
- 2026年11月30日
- 分類(参考)
- 設備投資 省エネ・脱炭素 事業承継・事業再構築
関連する解説:新事業進出・ものづくり補助金とは?、事業承継・M&A補助金とは?
制度の説明jGrants(デジタル庁)に掲載の内容を、そのまま表示しています
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html
■目的・概要
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家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
■補助対象者
次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。
(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人
(2)山形県内に事業所を有する法人(地方公共団体を除く。)又は個人事業主
■補助対象機器
補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。
1. 蓄電池設備(非FIT型)
(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く。)の製品であること。
(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入(増設を除く。)し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。
(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの(電力会社と電力受給契約(電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。)を結ぶもの。)であること。
(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。
(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。
(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。
(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。
(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。
2. 蓄電池設備(卒FIT型)
(1)蓄電池設備(非FIT型)の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。
(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。
(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。
(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。
(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。
3. 木質バイオマス燃焼機器
(1)薪又はチップを燃料とするストーブであって、EN(ヨーロピアン・ノーム)、EPA(米国環境保護庁)等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
(2)補助事業者が自ら使用する住宅、事業所又は農業用施設に設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。
(3)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。
(4)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第4項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。ただし、補助事業者がその設置工事を自ら行うことを妨げない。なお、増設の場合で、既設設備の移設を伴うときは、その移設も同時に完成させること。
(5)補助対象経費が20万円を超えるものであること。
4. 地中熱利用装置(地中熱及び空気熱を利用したハイブリッド式装置を含む)
(1)地中熱利用装置(空調装置)にあっては、COP3.0以上のものであること。
(2)地中熱利用装置(融雪装置)にあっては、COP3.0以上又は同等の水準のものであること(ただし、散水方式による融雪装置を除く。)。
(3)補助事業者が使用する住宅又は事業所(事業所にあっては、融雪装置の場合に限る。)のために設置(増設を含む。)するもの(補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。)であること。
(4)木質バイオマス燃焼機器の(3)及び(4)に該当するものであること。
以下のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としないものとします。
(1)既使用の製品であるもの。
(2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの。
(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの。
(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの。
(5)賃貸契約に基づき用意するもの。
(6)設備を更新(高性能製品への買い替えも含む)するもの(ただし、蓄電池設備(卒FIT型)を除く)。
長い説明のため、途中までを表示しています。続きは、jGrants のこの補助金のページでご覧ください。
申請の流れ(一般的な8ステップ)
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から(多くの補助金の場合)。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です(gBizIDプライムは早めに取得)。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択(または不採択)の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか(事業者の種類、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります(公開データでは「従業員数の制約なし」)。参考として、中小企業の一般的な基準(中小企業基本法の定義をもとにしたもの)を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金(以下) | 従業員数(以下) |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)の締切はいつですか?
受付締切は2026年11月30日です(締切まで15日)。
Q【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)の対象地域はどこですか?
対象地域は「山形県」です。
Q【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)の上限額はいくらですか?
上限額は公開データにありません。公募要領で確認してください。
Q【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)の対象になる従業員数の条件はありますか?
公開データでは「従業員数の制約なし」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか?
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備(自己資金や、別の資金の計画)も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか?
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件(対象・経費・申請の方法・審査の基準など)を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants(デジタル庁)の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。
