制度の概要
- 対象地域
- 熊本県
- 上限額
- 2,000,000円まで
- 対象の従業員数
- 20名以下
- 補助率
- 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
- 利用目的
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
- 対象の業種
- 受付開始
- 2026年11月2日
- 受付締切
- 2026年12月15日
- 事業の終了期限
- 2028年1月31日
制度の説明jGrants(デジタル庁)に掲載の内容を、そのまま表示しています
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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
Jグランツ入力手引き
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
下記以外のブラウザ(Internet Explorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
〇 Windows :Google Chrome, Microsoft Edge
〇 macOS :Google Chrome, Safari
〇 iOS :Safari
〇 Android :Google Chrome
※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
■目的・概要
令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により
指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により
甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、
生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を
対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら
災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う
事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。
本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす
日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に
本店を有する法人)等であることとします。
(1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた
事業者であること
(2)小規模事業者であること
(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の
株式を保有されていないこと(法人のみ)
(4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠
(令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の
いずれにも該当しない者であること
①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、
又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、
暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は
第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど
しているとき
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、
又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、
運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、
これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
■支援カテゴリー
災害支援
■補助金上限額
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)
■問合せ先
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話番号 03-6633-2478
問い合わせの対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
■備考
公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、
参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。
■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)
商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ
公募要領はこちらをクリック
交付規程はこちらをクリック
応募時提出資料・様式集はこちらをクリック
申請様式のまとめはこちらをクリック
よくあるご質問はこちらをクリック
申請の流れ(一般的な8ステップ)
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から(多くの補助金の場合)。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です(gBizIDプライムは早めに取得)。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択(または不採択)の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか(事業者の種類、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります(公開データでは「20名以下」)。参考として、中小企業の一般的な基準(中小企業基本法の定義をもとにしたもの)を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金(以下) | 従業員数(以下) |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の締切はいつですか?
受付締切は2026年12月15日です(受付中)。
Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の対象地域はどこですか?
対象地域は「熊本県」です。
Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の上限額はいくらですか?
公開データでは、上限額は2,000,000円までです。
Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の対象になる従業員数の条件はありますか?
公開データでは「20名以下」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか?
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか?
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備(自己資金や、別の資金の計画)も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか?
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件(対象・経費・申請の方法・審査の基準など)を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants(デジタル庁)の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。
