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小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】

受付中

受付中|締切:2026年12月15日

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】

制度の概要

対象地域
熊本県
上限額
2,000,000円まで
対象の従業員数
20名以下
補助率
2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
利用目的
災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
対象の業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
受付開始
2026年11月2日
受付締切
2026年12月15日
事業の終了期限
2028年1月31日

制度の説明jGrants(デジタル庁)に掲載の内容を、そのまま表示しています

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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。

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続きを読む

【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

下記以外のブラウザ(Internet Explorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

〇 Windows :Google Chrome, Microsoft Edge

〇 macOS :Google Chrome, Safari

〇 iOS :Safari

〇 Android :Google Chrome

※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

■目的・概要

令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害

及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により

指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により

甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、

生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を

対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら

災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う

事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす

日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に

本店を有する法人)等であることとします。

(1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

(2)小規模事業者であること

(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の

株式を保有されていないこと(法人のみ)

(4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠

(令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による

不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)

第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、

又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、

暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

■支援カテゴリー

災害支援

■補助金上限額

①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)

②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

■問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局

電話番号 03-6633-2478

問い合わせの対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

■備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、

参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)

商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ

公募要領はこちらをクリック

交付規程はこちらをクリック

応募時提出資料・様式集はこちらをクリック

申請様式のまとめはこちらをクリック

よくあるご質問はこちらをクリック

申請の流れ(一般的な8ステップ)

多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から(多くの補助金の場合)。

  1. 1公募要領を読む
  2. 2申請の準備をする
  3. 3申請する
  4. 4審査・採択
  5. 5交付決定を受ける
  6. 6事業を実施し、支払う
  7. 7実績報告
  8. 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る

準備

  1. 1

    公募要領を読む

    対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。

  2. 2

    申請の準備をする 早めに着手

    事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です(gBizIDプライムは早めに取得)。

申請・審査

  1. 3

    申請する

    必要書類をそろえて、締切までに提出します。

  2. 4

    審査・採択

    審査の結果、採択(または不採択)の通知が届きます。

  3. 5

    交付決定を受ける

    多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。

ここから契約・支払いOK(多くの補助金の場合)

実施・報告

  1. 6

    事業を実施し、支払う

    計画に沿って事業を進め、代金を支払います。

  2. 7

    実績報告

    契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。

  3. 8

    補助金の受け取り

    多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。

多くの補助金で、つまずきやすい所

交付決定の前に発注した

多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。

対象外の経費を入れてしまった

対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。

締切の直前に始めた

書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。

実績報告の準備が遅れた

契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。

後払いの資金を考えていなかった

多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。

この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ

無料で相談する →

申請前に確認したいこと

  • 自分が対象になるか(事業者の種類、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。

中小企業の目安

この制度は、対象の従業員数に条件があります(公開データでは「20名以下」)。参考として、中小企業の一般的な基準(中小企業基本法の定義をもとにしたもの)を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。

業種資本金(以下)従業員数(以下)
製造業・建設業・運輸業など3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人

よくある質問

Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の締切はいつですか?
A

受付締切は2026年12月15日です(受付中)。

Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の対象地域はどこですか?
A

対象地域は「熊本県」です。

Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の上限額はいくらですか?
A

公開データでは、上限額は2,000,000円までです。

Q小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】の対象になる従業員数の条件はありますか?
A

公開データでは「20名以下」と記載されています。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。

Q申請しても採択されないことはありますか?
A

あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備(自己資金や、別の資金の計画)も考えておいてください。

Q補助金は、税金の対象になりますか?
A

受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。

用語集

公募要領
補助金の募集の条件(対象・経費・申請の方法・審査の基準など)を定めた文書です。
交付決定
補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
実績報告
事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
gBizID
行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
補助率
補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。

最新情報の確認先

制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

この情報は jGrants(デジタル庁)の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。