制度の概要
- 対象地域
- 熊本県
- 上限額
- 2,000,000円まで
- 対象の従業員数
- 20名以下
- 補助率
- 2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
- 利用目的
- 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 対象の業種
- 対象地域の詳細
- 商工会管轄地域
- 受付開始
- 2026年11月2日
- 受付締切
- 2026年12月15日
制度の説明jGrants（デジタル庁）に掲載の内容を、そのまま表示しています
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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
Jグランツ操作マニュアル
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
- Windows：chrome、firefox、edge(※)
- macOS ：chrome、firefox、safari
- Android：chrome
※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。
×InternetExplorer
× edgeの「InternetExplorerモード」
×上記使用可以外のブラウザ
■目的・概要
令和８年熊本地震による災害（令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和8年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和８年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。
■対象者
熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた
事業者であること
（２）小規模事業者であること
（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の
株式を保有されていないこと(法人のみ)
（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠
（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の
いずれにも該当しない者であること
①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、
又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、
暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は
第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど
しているとき
③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、
又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、
運営に協力し、若しくは関与しているとき
④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、
これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
■支援カテゴリー
災害支援
■補助金上限額
- ［直接被害］ 200万円 ［間接被害］ 100万円
【ご注意ください】
本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。
「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。
◆商工会議所用： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003iibVUAQ
■問合せ先
本補助金事業に関するお問い合わせは、管轄の商工会までお願い致します。
問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク）
※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。
小規模持続化補助金（災害支援枠）トップ
公募要領、公募要領の主な変更点、応募時提出資料・様式集、交付規程はこちらをクリック
よくある質問はこちらをクリック
申請の流れ（一般的な8ステップ）
多くの補助金に共通する、一般的な流れです。この制度の手続きは、公募要領で確認してください。契約・支払いは、交付決定の後から（多くの補助金の場合）。
- 1公募要領を読む
- 2申請の準備をする
- 3申請する
- 4審査・採択
- 5交付決定を受ける
- 6事業を実施し、支払う
- 7実績報告
- 8補助金の受け取り
各ステップの説明を見る
準備
- 1
公募要領を読む
対象になる人・経費・申請の方法・締切は、公募要領に書かれています。最初に確認します。
- 2
申請の準備をする 早めに着手
事業の計画、見積書、決算書などの書類を用意します。電子申請の場合は、gBizIDプライムも必要です（gBizIDプライムは早めに取得）。
申請・審査
- 3
申請する
必要書類をそろえて、締切までに提出します。
- 4
審査・採択
審査の結果、採択（または不採択）の通知が届きます。
- 5
交付決定を受ける
多くの補助金では、交付決定の後に、契約・発注を始めます。決定の前の契約・支払いは、対象外になることがあります。
実施・報告
- 6
事業を実施し、支払う
計画に沿って事業を進め、代金を支払います。
- 7
実績報告
契約書・請求書・支払いの記録など、実施した証拠を添えて報告します。
- 8
補助金の受け取り
多くの補助金は後払いです。報告の確認の後に支払われるため、先に自己資金で支払う必要があります。
多くの補助金で、つまずきやすい所
交付決定の前に発注した
多くの補助金では、決定の前の契約・支払いは対象になりません。
対象外の経費を入れてしまった
対象になる経費は、公募要領で決まっています。見積の段階で確認します。
締切の直前に始めた
書類の準備や、gBizIDプライムの取得に時間がかかり、間に合わないことがあります。
実績報告の準備が遅れた
契約書、請求書、支払いの記録などの証拠は、支払いの時点で保存しておきます。
後払いの資金を考えていなかった
多くの補助金は後払いです。つなぎの資金の計画も、先に立てておきます。
この制度が自分に合うか、まず確かめたい方へ
無料で相談する →申請前に確認したいこと
- 自分が対象になるか（事業者の種類、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か。交付決定の前に発注すると対象外になることがあります。
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要があります。
中小企業の目安
この制度は、対象の従業員数に条件があります（公開データでは「20名以下」）。参考として、中小企業の一般的な基準（中小企業基本法の定義をもとにしたもの）を示します。制度ごとの正式な要件は、公募要領で確認してください。
| 業種 | 資本金（以下） | 従業員数（以下） |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
よくある質問
Q⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商⼯会地区】の締切はいつですか？
受付締切は2026年12月15日です（受付中）。
Q⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商⼯会地区】の対象地域はどこですか？
対象地域は「熊本県」です。
Q⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商⼯会地区】の上限額はいくらですか？
公開データでは、上限額は2,000,000円までです。
Q⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商⼯会地区】の対象になる従業員数の条件はありますか？
公開データでは「20名以下」と記載されています。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は、制度・枠・事業者の規模によって変わります。この制度の補助率は、公式の公募要領で確認してください。
Q申請しても採択されないことはありますか？
あります。補助金は、審査に通った場合にのみ受け取れます。採択されなかった場合の準備（自己資金や、別の資金の計画）も考えておいてください。
Q補助金は、税金の対象になりますか？
受け取った補助金は、原則として収入として扱われ、経費と相殺して税金が計算されます。確定申告の方法は、税理士などに相談してください。
用語集
- 公募要領
- 補助金の募集の条件（対象・経費・申請の方法・審査の基準など）を定めた文書です。
- 交付決定
- 補助金の交付が決まったことを示す通知です。多くの補助金では、決定の後に、契約・発注を始めます。
- 実績報告
- 事業が終わったことを証明して、補助金の支払いを求める手続きです。
- gBizID
- 行政の電子申請などに使う共通のIDです。電子申請では、プライムの取得が必要になることが多くあります。
- 補助率
- 補助対象の経費のうち、補助金で支払われる割合です。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
関連する、当サイトの解説
この情報は jGrants（デジタル庁）の公開データをもとに自動で作成しています。対象・金額・締切は変わることがあるため、申請前に必ず公式サイトで確認してください。「申請の流れ」「よくある失敗」「用語集」は、多くの補助金に共通する一般的な説明です。