制度ガイド（自治体）
区内の中小企業等が、データとデジタル技術を活用して生産性向上や業務・ビジネスモデルの改革を図る取り組みの費用を助成する制度です。
制度の概要
区内の中小企業等が、データとデジタル技術を活用して生産性向上や業務・ビジネスモデルの改革を図る取り組みの費用を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 助成率は3分の2、上限額は200万円。SDGs達成に資する取り組みの場合は、助成率を5分の4に引き上げる |
| 対象者 | 区内に本店又は主たる事務所（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有する中小企業者等で、江戸川区のDX応援隊の伴走支援を1回以上受けたことがある事業者 |
| 対象事業・経費 | データとデジタル技術（AI・IoT・5G・AR・VR等）を活用し、生産性向上や業務、組織等の改革を図る取り組み。機械装置費、委託費、外注費、クラウド使用料等など |
| 申請期間 | 第3回募集の申請書受付期間は令和8年10月15日（木曜日）から11月13日（金曜日）。助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日 |
| 窓口 | 産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階2番窓口、電話：03-5662-0525） |
種類：助成金／実施：江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象になる人・要件
- 区内に本店又は主たる事務所（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有する、中小企業基本法の中小企業者などの事業者
- 申請時点で、江戸川区の中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）の伴走支援を1回以上受けたことがある
- 資本金の額又は出資の総額、または従業員数が、業種ごとの表に該当する
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人は住民税及び個人事業税）を滞納していない
- 助成対象期間内に事業が完了する
- 過去に本助成事業の採択を受けていない
- 申請事業に係る国、東京都又は江戸川区における他の補助等を受けていない
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 機械装置費
- 委託費
- 外注費
- クラウド使用料等
- サービス利用料等
- 専門家依頼経費
- デジタル技術習得経費
- その他の経費
対象外のもの
- 助成対象期間（令和8年4月1日から令和9年3月12日）の外に発注（契約）・支払をしたもの
- 風俗営業等を営む事業者の事業
申請の流れと、主な書類
- 申請書受付：令和8年10月15日から11月13日
- 一次審査（書類審査）：令和8年11月中旬から11月下旬
- 二次審査（プレゼンテーション）：令和8年12月10日
- 助成事業者決定：令和8年12月中旬から下旬
主な提出書類
- 助成金交付申請書兼請求書(様式1)
- 事業所概要(別紙1)
- 事業計画書(別紙2)
- 中小企業グループ構成・役割確認表(別紙3)（グループの場合のみ）
- 中小企業グループによる共同事業に係る確認書(別紙4)（グループの場合のみ）
- グループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担等を定めた契約書（グループの場合のみ）
- 事業概要のイメージが分かる書類(任意書式)
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税及び個人事業税納税証明書)
- 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
- その他区長が必要とする書類
申請の前に確認したいこと
- 必ず募集要項を確認する
- 申請は受付窓口に持参・郵送するか、電子申請（GビズIDのプライムアカウントが必要）で行う
- 助成対象期間内に発注（契約）し、支払が済んでいるものが対象
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業経済部経営支援課相談係 〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号（区役所東棟1階2番窓口） 受付時間：午前9時から午後5時 電話：03-5662-0525
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（デジタル技術活用促進助成事業（DX導入））は、補助額・補助率が「助成率は3分の2、上限額は200万円」、申請期間が「第3回募集の申請書受付期間は令和8年10月15日（木曜日）から11月13日（金曜日）」です。江戸川区のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 人材確保支援助成金 | 最大20万円、助成率2分の1以内 | 申請期限は令和9年3月5日（金曜日）まで | 区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有する中小企業者で、前年度の法人住民税及び法人事業税等を滞納していない事業者 |
| 江戸川区労働環境整備助成金 | 職場環境の整備は上限50万円・助成率2分の1 | 申請受付期間：令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月5日(金曜日) | 区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有し、区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、6カ月以上継続して雇用している中小企業者 |
| 販路拡大支援事業助成金 | 助成率はいずれも2分の1以内 | 令和9年3月5日（金曜日）まで | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有すること |
| 創業支援資金融資（区創業） | 融資限度額2,000万円（創業予定の個人は、必要資金の3分の2以内） | 創業予定の個人、創業後3年未満の個人・法人、分社化後3年未満の子会社で、中小企業者であるもの |
