制度ガイド（自治体）
江戸川区内の中小事業者が、人材確保のために行う採用活動、採用ブランディング、外国人材雇用に係る経費の一部を助成する制度です。
制度の概要
江戸川区内の中小事業者が、人材確保のために行う採用活動、採用ブランディング、外国人材雇用に係る経費の一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 最大20万円、助成率2分の1以内。採用活動を目的とした自社ブランディングは最大10万円 |
| 対象者 | 区内に本社（個人事業者は住所及び主たる事業所）を有する中小企業者で、前年度の法人住民税及び法人事業税等を滞納していない事業者 |
| 対象事業・経費 | 人材紹介会社を利用した採用活動、求人広告等を利用した採用活動、採用活動を目的とした自社ブランディング、外国人材の雇用を目的とした採用活動 |
| 申請期間 | 申請期限は令和9年3月5日（金曜日）まで |
| 窓口 | 産業経済部経営支援課相談係 電話：03-5662-0525（直通） |
種類：助成金／実施：江戸川区 産業経済部 経営支援課
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと
- 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 就業規則が作成されていること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 人材紹介会社を利用した採用：人材紹介会社に支払った人材紹介手数料
- 求人広告等を利用した採用活動：求人広告費、求人検索エンジン利用料、ダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会参加に係る参加料等
- 採用活動を目的とした自社ブランディング：採用サイト作成及び改修費、PR動画・採用パンフレット等作成費、ウェブ広告等作成費
- 外国人材の雇用を目的とした採用活動：登録支援機関等の利用に係る初期費用、行政書士又は弁護士への報償費、契約書の作成委託費用
対象外のもの
- 間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等）
- 申請事業者の役員等の三親等以内の親族を採用する場合の人材紹介手数料
- 委託等をせず自社で製作する場合のウェブ広告等作成費
- 国、東京都及び他の地方公共団体における助成等を利用する対象事業
申請の流れと、主な書類
- 人材紹介会社を利用した採用活動以外は、事業に取り組む前に区へ事前申請し、承認を受ける
- 電話連絡の上、申請書類を受付窓口に持参する（電子申請も可）
- 助成金の支給を受けた日から6か月後に「人材確保定着状況報告書」で状況を報告する
主な提出書類
- チェックシート
- 助成金交付申請書兼請求書
- 事業所概要
- 事業報告書または事業計画書（事業区分により異なる）
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）
- 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 就業規則の写し
- 事業区分ごとの資料（見積書、契約書、請求書及び領収書の写しなど）
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達し次第、受付は終了となる
- 助成は、年度内につき事業区分のグループごとに1回まで
- 電子申請にはGビズID（プライム）の取得が必要
- 事業区分がどれに該当するか不明の場合は、必ず事前に問い合わせる
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業経済部経営支援課相談係（江戸川区中央1丁目4番1号 区役所東棟1階2番窓口）電話：03-5662-0525（直通）
