制度ガイド（自治体）
省エネ診断などで助言を受けた設備の導入・更新や運用改善にかかる経費を、日立市が補助する制度です。
制度の概要
省エネ診断などで助言を受けた設備の導入・更新や運用改善にかかる経費を、日立市が補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は補助対象経費の3分の1以内。上限額は1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て） |
| 対象者 | 日立市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 |
| 対象事業・経費 | 「日立市脱炭素経営支援システム」のロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備の導入・更新及び運用改善に係る事業。設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費など |
| 申請期間 | 申請締切は令和8年11月30日（月曜日） |
| 窓口 | 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係（電話 0294-22-3111） |
種類：補助金／実施：日立市 産業経済部 商工振興課
対象になる人・要件
- 日立市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
- 市税を滞納していない方
- 暴力団関係者ではない方
- みなし大企業ではない方
- 申請時点で省エネ診断等を受診していること
- 申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」を登録（申請）していること
- 年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 設備購入費
- 設備賃借料
- 工事費
- 運搬費 等（いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ）
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 省エネ診断等を受けた助言提案の内容が確認できる書類
- 補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
申請の前に確認したいこと
- 同一年度内の申請は1事業者当たり1回まで
- 日立市内の本社又は営業所等において実施する取組が対象
- 追加で資料の提出をお願いする場合がある
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 〒317-8601 日立市助川町1-1-1 電話 0294-22-3111（内線471又は775） メール shoko2@city.hitachi.lg.jp
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（日立市脱炭素設備導入促進事業補助金（令和8年度））は、補助額・補助率が「補助率は補助対象経費の3分の1以内」、申請期間が「申請締切は令和8年11月30日（月曜日）」です。日立市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 日立市店舗・オフィス開設支援事業 | 補助率は3分の1 | 令和9年3月31日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く） | 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィスの事業者で、市税に未納がないこと |
| 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金（令和8年度） | 補助率は1/3以内、上限額は30万円 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方 |
| 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金（令和8年度） | 補助率は1/3以内（上限額：80万円） | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方（みなし大企業は対象外） |
