制度ガイド（自治体）
日立市の商業地域等に新たに店舗・オフィスを開設する事業者に、取得費や改装費などの一部を補助する制度です。
制度の概要
日立市の商業地域等に新たに店舗・オフィスを開設する事業者に、取得費や改装費などの一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は3分の1。限度額は開設時500,000円、2年目200,000円、3年目100,000円 |
| 対象者 | 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィスの事業者で、市税に未納がないこと |
| 対象事業・経費 | 固定資産（土地・建物）の取得費用、改装費用、備品購入費用（1個あたりの取得価格（税込）が1万円以上のもの） |
| 申請期間 | 令和9年3月31日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く） |
| 窓口 | 産業経済部 商工振興課（代表電話番号 0294-22-3111） |
種類：補助金／実施：日立市 産業経済部 商工振興課
対象になる人・要件
- 市内JR各駅から1キロメートル以内、ひたちBRT各停留所から500m以内、商業地域又は近隣商業地域に店舗・オフィスを開設するもの
- 事業者が新たに店舗又はオフィスを取得又は借り入れて事業を開始すること
- 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィスであること
- 本市の市税に未納がないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 固定資産（土地・建物）の取得費用
- 改装費用（市内に住所又は事業所のある事業者が改装を行う場合に限る）
- 備品購入費用（1個あたりの取得価格（税込）が1万円以上のものに限る）
対象外のもの
- 風俗営業法該当事業、異性紹介事業、宗教活動等を目的とする事業
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号又は3号）
- 契約書（土地・建物の売買、工事請負、不動産の賃貸借）の写し
- 領収書及び支払いを証明する書類の写し
- 経費の内訳書（様式第2号）
- 改装（新築）前及び改装（新築）後の写真
- 営業を開始したことが証明できる書類
申請の前に確認したいこと
- 対象経費は開設の日の6月前から開設の日の1月後までの間に支払いが完了するもの
- 補助金額は、対象経費の合算額に1/3を乗じて得た金額（千円未満切り捨て）か限度額のどちらか低い額
- 1年以上事業を継続している場合は、固定資産税及び都市計画税、家賃の補助が継続支援として行われる（対象者へ個別に通知）
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業経済部 商工振興課 代表電話番号 0294-22-3111（内線：471、775）
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（日立市店舗・オフィス開設支援事業）は、補助額・補助率が「補助率は3分の1」、申請期間が「令和9年3月31日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）」です。日立市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 日立市脱炭素設備導入促進事業補助金（令和8年度） | 補助率は補助対象経費の3分の1以内 | 申請締切は令和8年11月30日（月曜日） | 日立市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 |
| 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金（令和8年度） | 補助率は1/3以内、上限額は30万円 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方 |
| 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金（令和8年度） | 補助率は1/3以内（上限額：80万円） | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方（みなし大企業は対象外） |
