制度ガイド（自治体）
人材の力の強化や外部人材の活用に取り組む中小企業を支援する補助金です。
制度の概要
人材の力の強化や外部人材の活用に取り組む中小企業を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は1/3以内、上限額は30万円 |
| 対象者 | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方 |
| 対象事業・経費 | 中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業の、旅費・謝金・備品費・研修訓練費・委託・外注費など |
| 申請期間 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） |
| 窓口 | 商工振興課 工業振興係（電話：0294-22-3111（内線487又は775）） |
種類：補助金／実施：日立市 産業経済部 商工振興課
対象になる人・要件
- 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
- 市税を滞納していない方
- みなし大企業ではない方
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 旅費（事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費）
- 謝金（外部専門家、研修講師等に対する謝金）
- 備品費（物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費）
- 研修訓練費（研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料）
- 委託・外注費
- その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本 等）
対象外のもの
- 参考図書、ビデオ教材などの教材や、技能訓練等に使用する加工部材などの消耗品の購入費用（研修機関から購入する教材は対象）
- 事業以外でも活用される汎用性のある資格（普通自動車免許など）
- 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）（事業完了前に申請する場合）
- 補助事業の金額及び内容が確認できる資料等
- 事業報告書（様式第3号）（事業完了後に申請する場合）
- 補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料（領収書等）
申請の前に確認したいこと
- 先着順のため、期日前に募集を締め切る場合がある
- 同一年度内の申請は、1事業者当たり1回まで
- 人的資本経営支援・競争力強化支援・課題解決支援の3つの補助金は、1事業者につきいずれか1つのみ申請できる
- 設備導入・施設改修等（性別・年齢・国籍問わず働きやすい職場づくり）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 〒317-8601 日立市助川町1-1-1 電話：0294-22-3111（内線487又は775）
