制度ガイド（自治体）
収益力の向上に向けて競争力の強化に取り組む市内の中小企業を支援する補助金です。展示会出展、新事業展開、知財活用、設備導入などが対象です。
制度の概要
収益力の向上に向けて競争力の強化に取り組む市内の中小企業を支援する補助金です。展示会出展、新事業展開、知財活用、設備導入などが対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は1/3以内（上限額：80万円） |
| 対象者 | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方（みなし大企業は対象外） |
| 対象事業・経費 | 収益力を向上させるために、競争力の強化を図る事業。旅費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費など |
| 申請期間 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） |
| 窓口 | 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係（電話：0294-22-3111（内線487又は775）） |
種類：補助金／実施：日立市 産業経済部 商工振興課
対象になる人・要件
- 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方
- みなし大企業ではない方
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 旅費：国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
- 謝金：外部専門家等に対する謝金、研究協力等に対する謝金
- 備品費：物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
- 消耗品費：備品費に属さない物品の購入に要する経費
- 印刷製本費：パンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費
- 委託・外注費：ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
- その他諸経費：通信運搬費、検定料、特許出願関連費用等
対象外のもの
- 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 事業完了前に申請する場合：補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業完了前に申請する場合：事業計画書(様式第2号)
- 事業完了前に申請する場合：補助事業の金額及び内容が確認できる資料等
- 事業完了後に申請する場合：補助金交付申請書(様式第1号)、事業報告書(様式第3号)
- 事業完了後に申請する場合：経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)
申請の前に確認したいこと
- 同一年度内の申請は、1事業者当たり1回まで
- 先着順のため、期日前に募集を締め切る場合がある
- 先端設備等の導入を行う場合は、設備導入前に市から「先端設備等導入計画の認定」を受ける必要がある
- 3つの補助金のうち、1事業者につきいずれか1つのみ申請できる
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 〒317-8601 日立市助川町1-1-1 電話：0294-22-3111（内線487又は775） メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（日立市中小企業競争力強化支援事業補助金（令和8年度））は、補助額・補助率が「補助率は1/3以内（上限額：80万円）」、申請期間が「令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順）」です。日立市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 日立市店舗・オフィス開設支援事業 | 補助率は3分の1 | 令和9年3月31日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く） | 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに新規開店した店舗・オフィスの事業者で、市税に未納がないこと |
| 日立市脱炭素設備導入促進事業補助金（令和8年度） | 補助率は補助対象経費の3分の1以内 | 申請締切は令和8年11月30日（月曜日） | 日立市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 |
| 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金（令和8年度） | 補助率は1/3以内、上限額は30万円 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（先着順） | 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していない方 |
