制度ガイド（自治体）
大分市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合に、賃上げ奨励金を交付する制度です。
制度の概要
大分市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合に、賃上げ奨励金を交付する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 対象となる従業員1人あたり1万5千円～5万円（雇用形態や賃上げ率・額により異なる）。1交付対象者あたりの上限は最大50万円 |
| 対象者 | 大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）。大分市内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人、公益法人、共同組合等も対象 |
| 対象事業・経費 | 令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に賃金引上げを行い、引き上げ後3か月以上の支給実績があること |
| 申請期間 | 前期は令和8年8月3日から11月30日まで（延長）。後期は令和8年12月1日から令和9年1月29日まで。先着順 |
| 窓口 | 商工労働観光部商工労政課（電話番号：(097)537-5964） |
種類：給付金／実施：大分市 商工労政課
対象になる人・要件
- 大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）。みなし大企業は除く
- 大分市内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人、公益法人、共同組合等（資本金・出資総額が1億円未満など）
- 対象従業員は、市内に住所を有する正規従業員、または週20時間以上勤務で雇用保険に加入している非正規従業員
- 従業員のお一人でも賃上げ要件を満たしていれば申請できる
申請の流れと、主な書類
- 3か月以上の賃上げ実施後に、電子申請システムで入力し、提出書類を添付して申請する
- 電子申請が困難な場合は、申請サポート窓口に持参するか、必要書類を郵送する
主な提出書類
- 奨励金交付申請書（様式第1号）（電子申請の場合は不要）
- 賃金引上げ算定表（様式第2号）その1・その2（電子申請の場合も作成・添付が必要）
- 誓約書兼同意書（様式第3号）（電子申請の場合は不要）
- 申請者名と異なる名義の口座へ振込を希望する場合は委任状（原本）
申請の前に確認したいこと
- 先着順で、受付期間中に予算額に達した場合は受付を終了する。終了日に複数の申請書を受け付けた場合は抽選
- 最低賃金までの増額は、本事業の賃上げに含まない
- 申請は1年度に1回まで
- 前期の延長期間中（10月1日から11月30日）は、申請サポート窓口の設置はない
- 郵送は消印日ではなく到着日で受付する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
商工労働観光部商工労政課 電話番号：(097)537-5964／コールセンター 097-594-5678（平日 午前9時～午後5時15分）
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（大分市中小企業等賃上げ奨励金）は、補助額・補助率が「対象となる従業員1人あたり1万5千円～5万円（雇用形態や賃上げ率・額により異なる）」、申請期間が「前期は令和8年8月3日から11月30日まで（延長）」です。大分市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度大分市販路拡大チャレンジ補助金 | 補助率は2分の1以内、補助上限額は50万円（同一年度内に複数回申請できるが、1事業者の補助合計額の上限は50万円） | 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月17日（水曜日） | 大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有し、大分市税を滞納しておらず、大分市内で継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者 |
| 令和8年度大分市中小企業者設備投資補助金 | 通常：補助対象経費の2分の1、上限150万円 | 令和8年5月1日（金曜日）～予算上限に達するまで | 市内に事業所があり、創業から12か月を経過した、市税を完納している中小企業者（個人事業主を含む） |
| 大分市創業者応援事業補助金（令和8年度） | 補助上限額は120万円 | 令和8年4月14日(火曜日)～令和8年12月15日(火曜日) | 創業予定者または創業後5年未満の創業者で、大分市内に主たる事業所や本店を置く（予定を含む）中小企業者など |
| 令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業） | 補助率は3分の2、補助上限額は50万円 | 通年（4月1日～翌3月17日） | 譲渡者（売り手）は大分市内で継続して1年以上事業を営む中小企業者 |
