制度ガイド（自治体）
大分市内の中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助する制度です。
制度の概要
大分市内の中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は3分の2、補助上限額は50万円 |
| 対象者 | 譲渡者（売り手）は大分市内で継続して1年以上事業を営む中小企業者。譲受者（買い手）は中小企業者、または中小企業者ではない個人 |
| 対象事業・経費 | 支援機関による支援を受けたうえで行う事業承継またはM&A売買。初期診断、コンサルティング、企業概要書や計画の作成、価格の算定、契約書の作成などの委託経費 |
| 申請期間 | 通年（4月1日～翌3月17日）。事業開始日（専門事業者への委託日等）の14日前までの事前申請が必要 |
| 窓口 | 商工労働観光部創業経営支援課（電話番号：(097)537-5875） |
種類：補助金／実施：大分市 創業経営支援課
対象になる人・要件
- 譲渡者（売り手）：産業競争力強化法の中小企業者で、市内に住所・事業所（法人は本社または支社等）があり、市内で継続して1年以上事業を営む
- 譲受者（買い手）：中小企業者、または中小企業者ではない個人で、引き継いだ事業を大分市内で3年以上継続する見込みがある
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等または密接な関係を有するものではないこと
- 中小企業者ではない個人の譲受者は、第3者承継（M&A売買）の場合、大分県後継者人材バンクの登録者であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業承継：初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、事業承継に係る計画の作成、価格の算定、契約書の作成に係る経費など（着手金を含む）
- 譲受者の場合：デューデリジェンスの実施に係る経費、法人登記および不動産登記の申請資料作成経費など
- M&A売買：上記に加え、仲介手数料、マッチング登録料
対象外のもの
- 1取引10万円（税抜）を超える現金支払い（領収書不可）は原則補助対象外
申請の流れと、主な書類
- できるだけ創業経営支援課へ事前相談を行う
- オンライン申請システムから申請するか、窓口に持参または郵送で申請書類を提出する
- 交付決定後、内容に変更があるときは事業変更承認申請書等を提出する
- 実績報告書等を提出する
- 交付請求書を提出する
- 譲受者は、交付を受けた年度から3年度の間、取組状況を報告する
主な提出書類
- 申請時：ポイントチェックシート、交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙第5号）、事業承継等支援確認書（別紙第7号）、収支予算書（別紙第6号）
- 算定根拠の分かる書類（見積書等）
- 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
- 誓約書（別紙第13号）
- 法人：履歴事項全部証明書の写し、最新の決算書
- 個人：開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類、住民票の写し、最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
- 実績報告時：実績報告書（様式第6号）、実施報告書、収支決算書、支払いが確認できる書類など
- 請求時：交付請求書（様式第10号）
申請の前に確認したいこと
- 事前申請のみの受付で、申請受付期間中でも予算額に達した場合は締切
- 大分市内の事業者から引き継いだ事業を、大分市内で3年以上継続する見込みが必要
- 補助対象経費の変動（増減）が20％以上生じる場合は、事業変更承認申請書等の提出が必要
- 取組状況の報告で市内の事業所を確認できない場合、補助金の返還を求める場合がある
- 申請前に必ず募集要領を確認する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課 電話番号：(097)537-5875
