制度ガイド（自治体）
創業時に必要な経費の一部を助成し、創業や創業者の成長を促す大分市の制度です。
制度の概要
創業時に必要な経費の一部を助成し、創業や創業者の成長を促す大分市の制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助上限額は120万円。補助率は2分の1以内（女性・若者・シニアは3分の2以内） |
| 対象者 | 創業予定者または創業後5年未満の創業者で、大分市内に主たる事業所や本店を置く（予定を含む）中小企業者など |
| 対象事業・経費 | 創業または創業後の事業規模拡大を行い、市内で新たな事業所の開設を伴う事業。事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記等に係る経費、販売促進等に係る経費 |
| 申請期間 | 令和8年4月14日(火曜日)～令和8年12月15日(火曜日)。予算がなくなり次第、受付を終了 |
| 窓口 | 大分市産業活性化プラザ（電話：097-576-8879） |
種類：補助金／実施：大分市 創業経営支援課
対象になる人・要件
- 個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き、大分市内に住所を有する者（予定含む）、または大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人、または大分市内に本店を置く法人（予定を含む）
- 創業予定者または創業後5年未満の創業者であること
- 中小企業者であること（予定含む）
- 申請年度の3月31日までに「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること
- 大分市税の滞納がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業所賃借料（敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く）
- 事業所改修費用（新たに開設する事業所の外装・内装・設備の工事費用。備品を除く）
- 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費）
- 販売促進等に係る経費（広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費）
申請の流れと、主な書類
- チェックシートで補助対象となるかを確認し、大分市産業活性化プラザに連絡して申請日を予約する
- 申請書類を大分市産業活性化プラザに提出する（申請者本人が事業内容のプレゼンテーション約10分を行う）
- 毎月第3火曜日までに申請を完了した事業者は、翌月上旬の審査会で審査される
- 審査結果をもとに市が交付決定する
主な提出書類
- チェックシート
- 申請書類確認シート
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 市税完納証明書またはそれに代わる市税の滞納がないことの証明書
- 大分市暴力団排除条例に基づく誓約書
- 住民票の写し
- 税務署に提出した開業届出書の写し
- 法人登記事項証明書（法人のみ）
- 直近の決算書
申請の前に確認したいこと
- 若者・シニアは、申請日時点でそれぞれ35歳未満・55歳以上
- 審査会は7月より実施し、4・5月申請分は7月上旬の審査会で審査される
- 申請書類に不備がある場合は再提出となる
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
大分市産業活性化プラザ（電話：097-576-8879）／商工労働観光部創業経営支援課 電話番号：(097)585-6029
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（大分市創業者応援事業補助金（令和8年度））は、補助額・補助率が「補助上限額は120万円」、申請期間が「令和8年4月14日(火曜日)～令和8年12月15日(火曜日)」です。大分市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度大分市販路拡大チャレンジ補助金 | 補助率は2分の1以内、補助上限額は50万円（同一年度内に複数回申請できるが、1事業者の補助合計額の上限は50万円） | 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月17日（水曜日） | 大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有し、大分市税を滞納しておらず、大分市内で継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者 |
| 令和8年度大分市中小企業者設備投資補助金 | 通常：補助対象経費の2分の1、上限150万円 | 令和8年5月1日（金曜日）～予算上限に達するまで | 市内に事業所があり、創業から12か月を経過した、市税を完納している中小企業者（個人事業主を含む） |
| 令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業） | 補助率は3分の2、補助上限額は50万円 | 通年（4月1日～翌3月17日） | 譲渡者（売り手）は大分市内で継続して1年以上事業を営む中小企業者 |
| 大分市中小企業等賃上げ奨励金 | 対象となる従業員1人あたり1万5千円～5万円（雇用形態や賃上げ率・額により異なる） | 前期は令和8年8月3日から11月30日まで（延長） | 大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む） |
