制度ガイド（自治体）
徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を使って生産性向上や業務の効率化に取り組む事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を使って生産性向上や業務の効率化に取り組む事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助上限額は25万円、補助下限額は5万円。補助率は1/2以内 |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいること |
| 対象事業・経費 | 生産性向上促進事業、業務効率化支援事業。ソフトウェア等利用料、委託費（外注費）、機器リース・レンタル費など |
| 申請期間 | 令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで。予算額に達し次第、募集は終了 |
| 窓口 | 徳島市 経済政策課（電話 088-621-5225） |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者
- 法人は、市内に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置いていること
- 個人は、市内に1年以上、事業所を置き、かつ住民登録があること
- 市内で1年以上、継続して事業を営んでいること
- 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」で事前相談やアドバイザーの提案を受けて実施する事業であること
- 国や地方公共団体等の他の助成制度に申請していない事業・交付を受けていない事業であること
- 市内の事業所への導入で、自社の事業用に直接使う事業であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- ソフトウェア及びシステムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料（既成市販品に限る）
- 委託費（外注費）：既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用
- 機器リース・レンタル費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料など
対象外のもの
- 汎用性が高いものなど、対象外となる経費もある
申請の流れと、主な書類
- 徳島市経済政策課へ問い合わせる
- 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を予約し、相談する
- 補助金交付申請書を提出する（提出先：経済政策課）
- 書類審査後、交付決定書が送られる（3週間程度）
- 補助対象事業を始め、補助事業と経費の支払いを完了する（令和9年2月28日まで）
- 補助金実績報告書を提出する
- 書類審査後、確定通知書及び請求書が送られる（2週間程度）
- 請求書の提出後、補助金が交付される（3週間程度）
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 経営ステップアップ計画
- 同意書兼誓約書
申請の前に確認したいこと
- 事前相談を受けないと申請できない
- 事前相談の予約受付の締切は令和8年12月15日（火曜）
- 予算額に達し次第、募集は終了する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
経済政策課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階） 電話 088-621-5225 ファクス 088-621-5196
