制度ガイド（自治体）
徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を使って生産性向上や業務の効率化に取り組む事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を使って生産性向上や業務の効率化に取り組む事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助上限額は25万円、補助下限額は5万円。補助率は1/2以内 |
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいること |
| 対象事業・経費 | 生産性向上促進事業、業務効率化支援事業。ソフトウェア等利用料、委託費（外注費）、機器リース・レンタル費など |
| 申請期間 | 令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで。予算額に達し次第、募集は終了 |
| 窓口 | 徳島市 経済政策課（電話 088-621-5225） |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者
- 法人は、市内に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置いていること
- 個人は、市内に1年以上、事業所を置き、かつ住民登録があること
- 市内で1年以上、継続して事業を営んでいること
- 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」で事前相談やアドバイザーの提案を受けて実施する事業であること
- 国や地方公共団体等の他の助成制度に申請していない事業・交付を受けていない事業であること
- 市内の事業所への導入で、自社の事業用に直接使う事業であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- ソフトウェア及びシステムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料（既成市販品に限る）
- 委託費（外注費）：既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用
- 機器リース・レンタル費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料など
対象外のもの
- 汎用性が高いものなど、対象外となる経費もある
申請の流れと、主な書類
- 徳島市経済政策課へ問い合わせる
- 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を予約し、相談する
- 補助金交付申請書を提出する（提出先：経済政策課）
- 書類審査後、交付決定書が送られる（3週間程度）
- 補助対象事業を始め、補助事業と経費の支払いを完了する（令和9年2月28日まで）
- 補助金実績報告書を提出する
- 書類審査後、確定通知書及び請求書が送られる（2週間程度）
- 請求書の提出後、補助金が交付される（3週間程度）
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 経営ステップアップ計画
- 同意書兼誓約書
申請の前に確認したいこと
- 事前相談を受けないと申請できない
- 事前相談の予約受付の締切は令和8年12月15日（火曜）
- 予算額に達し次第、募集は終了する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
経済政策課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階） 電話 088-621-5225 ファクス 088-621-5196
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金）は、補助額・補助率が「補助上限額は25万円、補助下限額は5万円」、申請期間が「令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで」です。徳島市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金 | 補助対象経費の3分の1以内 | 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで | 市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者 |
| 徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金 | 上限額は10万円、補助率は10/10 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで | 1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者 |
| 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金 | 補助率は2分の1 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了） | 製造業を営む中小企業者で、1年以上本市内に本店を置く会社などの人（グループ・団体も可） |
| 徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金 | 人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで | 1年以上本市に本店を置く会社、1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、要綱に該当するグループ又は団体 |
