制度ガイド（自治体）
市内の中小企業等が行う人材確保・育成の取組に、予算の範囲内で経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内の中小企業等が行う人材確保・育成の取組に、予算の範囲内で経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内。人材育成支援事業は上限10万円、補助率3分の2以内 |
| 対象者 | 1年以上本市に本店を置く会社、1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、要綱に該当するグループ又は団体 |
| 対象事業・経費 | 人材確保・定着支援事業と人材育成支援事業。委託料・会場使用料・受講料・講師謝礼・交通費・広報費・宿泊費・教材費など |
| 申請期間 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで。予算額に達し次第、終了 |
| 窓口 | 徳島市 経済政策課 電話番号：088-621-5225 |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 1年以上本市に本店を置く会社
- 1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
- 要綱第2条第2項に該当するグループ又は団体
- 中小企業者とは、個人の事業主又は会社で、資本金等の額又は従業員数のいずれかが表の基準に該当する方
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 人材確保・定着支援：委託料、会場使用料、受講料、機械器具使用料、講師謝礼、交通費、広報費、宿泊費
- 人材育成支援：教材費、講師謝礼、受講料
申請の流れと、主な書類
- 事業実施の検討
- 事業着手前に市へ交付申請
- 約3週間後、市から交付決定通知書を交付
- 通知書受領後、事業着手
- 事業完了後、市へ実績報告
- 約2週間後、市から交付確定通知書を交付
- 市へ請求書提出、市から入金
主な提出書類
- 申請書様式（Word）
- 同意書兼誓約書
申請の前に確認したいこと
- 事業着手（正式発注や契約、講座申し込み）前に交付決定を受ける必要がある
- 交付決定までに3週間程度かかるため、遅くとも事業着手の3週間前までに申請する
- 人材育成支援は、受講者1人につき2万円を限度とし、1申請事業者につき交付額は合計10万円を限度とする
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
徳島市 経済政策課 電話番号：088-621-5225
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金）は、補助額・補助率が「人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内」、申請期間が「令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで」です。徳島市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金 | 補助上限額は25万円、補助下限額は5万円 | 令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで | 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいる… |
| 徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金 | 補助対象経費の3分の1以内 | 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで | 市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者 |
| 徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金 | 上限額は10万円、補助率は10/10 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで | 1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者 |
| 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金 | 補助率は2分の1 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了） | 製造業を営む中小企業者で、1年以上本市内に本店を置く会社などの人（グループ・団体も可） |
