制度ガイド（自治体）
徳島市内の製造業の中小企業が、県外や海外の大規模な市場で販路を広げるために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
徳島市内の製造業の中小企業が、県外や海外の大規模な市場で販路を広げるために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1。限度額は、海外販路拡大事業50万円、展示会等出展事業は国内30万円・海外50万円、製品開発・改良事業30万円 |
| 対象者 | 製造業を営む中小企業者で、1年以上本市内に本店を置く会社などの人（グループ・団体も可） |
| 対象事業・経費 | 海外販路拡大事業、展示会等出展事業、製品開発・改良事業 |
| 申請期間 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了） |
| 窓口 | 徳島市 経済政策課（電話番号：088-621-5225） |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品と必要な支援内容が明確な人
- 1年以上本市内に本店を置く会社
- 1年以上本市内に主たる事業所を置き、かつ住民票のある市民
- 上の2つに当てはまる人で構成されたグループまたは団体
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 海外販路拡大事業：市場調査、先行調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール新規出店費用、越境ECサイト新設構築費 等
- 展示会等出展事業：徳島県外や海外等で開催される大規模な見本市・展示会等への出展
- 製品開発・改良事業：新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良
対象外のもの
- 製品開発・改良事業で、単なるデザイン変更や材料配合の変更等は対象外
- 展示会等出展事業で、企業間取引（BtoB）を目的としたもの以外は対象外
- 製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象外
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（事業ごとの様式）
- 収支予算書（事業ごとの様式）
- 経営ステップアップ計画
- 同意書兼誓約書
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達し次第、募集は終了する
- 共同出展の場合も対象だが、申請者が負担した部分に限る
- 製品開発・改良事業は、外部専門家委託または専門機関との共同研究を行う場合は50万円、両方を行う場合は70万円が限度額
- 申請書類に不備・不足がある場合は受理できない
- 交付決定を受けた翌年度、市が実施するフォローアップ支援事業へ協力する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
経済政策課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階） 電話番号：088-621-5225
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金）は、補助額・補助率が「補助率は2分の1」、申請期間が「令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了）」です。徳島市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金 | 補助上限額は25万円、補助下限額は5万円 | 令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで | 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいる… |
| 徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金 | 補助対象経費の3分の1以内 | 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで | 市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者 |
| 徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金 | 上限額は10万円、補助率は10/10 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで | 1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者 |
| 徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金 | 人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで | 1年以上本市に本店を置く会社、1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、要綱に該当するグループ又は団体 |
