徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金｜徳島県徳島市の補助金（対象・申請の流れ・注意点）

制度ガイド（自治体）

市内で店舗等を新しく開設または改修するテナント事業者や物件所有者に、県産材を使った木質化の工事費の一部を補助する制度です。

制度の概要

市内で店舗等を新しく開設または改修するテナント事業者や物件所有者に、県産材を使った木質化の工事費の一部を補助する制度です。

項目	内容
補助額・補助率	補助対象経費の3分の1以内。上限100万円
対象者	市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者
対象事業・経費	県産材を仕上げ材として使う床・壁・天井等の内装工事、屋外外装工事、木製建具工事に係る経費
申請期間	令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで。先着受付で、予算に達した時点で終了
窓口	徳島市農林水産課（電話 088-621-5245・5246・5252）。必要書類を持参し窓口へ直接提出

種類：補助金／実施：徳島市農林水産部

対象になる人・要件

市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者
市税を完納している者
宗教活動及び政治活動を主な目的としないもの
同年度に本補助金の交付を受けていない、もしくは受ける予定がないこと
これまでに同店舗等にて本補助金を受けていないこと
直接顧客と対面して商売を行う飲食店、宿泊業、小売業、サービス業等の施設であること
通年営業を行い、営業時間が一日平均4時間程度であること
補助金交付の翌年度から3年間以上継続して営業する予定であること

対象になる経費・ならない経費

対象になる経費

面的に県産材を仕上げ材として使用する床・壁・天井等の内装工事
外壁・ウッドデッキ等の屋外外装工事
木製建具工事に係る経費

対象外のもの

会員制店舗・事務所など、利用者が限定される又は入れない店舗や場所
店舗等利用者が利用しないもしくは視認できない工事及び木製建具に係る経費は原則対象外

申請の流れと、主な書類

主な提出書類

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
補助対象経費内訳書
補助対象経費に係る見積書の写し
事業の内容説明資料（配置図、平面図、設計イメージ図等）
事業者を証明する資料の写し（開業前の場合は住民票）
賃貸借契約書の写し（自己所有物件の場合は、建物の登記事項証明書の写し）
工事着工前の写真（外観、内観を各2～4枚程度）
チェックシート及び同意書

申請の前に確認したいこと

令和9年2月末日までに、事業を完了して実績報告を行うことが条件
申請は先着受付で、予算に達した時点で終了
令和8年から補助率が変更されている
事業実施後、県産材の活用をプレート等で表示し、情報発信を行うこと

申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。

問い合わせ先

農林水産課〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階）電話 088-621-5245・5246・5252 ファクス 088-621-5196

同じ地域の、ほかの制度との比べ方

この制度（徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金）は、補助額・補助率が「補助対象経費の3分の1以内」、申請期間が「令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで」です。徳島市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。

制度	補助額・補助率	申請期間	対象者
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金	補助上限額は25万円、補助下限額は5万円	令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで	中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいる…
徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金	上限額は10万円、補助率は10/10	令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで	1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者
徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金	補助率は2分の1	令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了）	製造業を営む中小企業者で、1年以上本市内に本店を置く会社などの人（グループ・団体も可）
徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金	人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内	令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで	1年以上本市に本店を置く会社、1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、要綱に該当するグループ又は団体