制度ガイド（自治体）
中小企業者等が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
中小企業者等が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 上限額は10万円、補助率は10/10 |
| 対象者 | 1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者 |
| 対象事業・経費 | ECショッピングモール等への出店及び出品、自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装。初期登録手数料及び外注費、EC機能の実装経費、ECサイト構築の外注費用 |
| 申請期間 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで |
| 窓口 | 経済政策課（電話番号：088-621-5225） |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 1年以上本市内に本店を置く会社
- 1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
- 上の2つに該当する者で構成されたグループ又は団体
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること
- ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
- 自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費
- ECサイト構築の外注費用
対象外のもの
- 商品の追加、機能の拡充・改良
- オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
- 市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
- 見積書等経費内訳がわかる書類
- （専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類
- 販売する商品の概要が分かる書類及び写真
- 企業概要がわかるパンフレット等
- 法人の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し
- 個人事業主の場合：本人確認書類の写し（直近3か月以内のもの）及び開業届の写し
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達し次第、募集は終了する
- ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で工程の主要な部分において製造・加工された商品であること
- 新規に参入するモールへの出店に限る
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
経済政策課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階） 電話番号：088-621-5225
