制度ガイド（自治体）
中小企業者等が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
中小企業者等が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業の経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 上限額は10万円、補助率は10/10 |
| 対象者 | 1年以上本市内に本店を置く会社など、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者 |
| 対象事業・経費 | ECショッピングモール等への出店及び出品、自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装。初期登録手数料及び外注費、EC機能の実装経費、ECサイト構築の外注費用 |
| 申請期間 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで |
| 窓口 | 経済政策課（電話番号：088-621-5225） |
種類：補助金／実施：徳島市 経済部
対象になる人・要件
- 1年以上本市内に本店を置く会社
- 1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
- 上の2つに該当する者で構成されたグループ又は団体
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること
- ECを活用し新たに出店及び出品する予定のある者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
- 自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費
- ECサイト構築の外注費用
対象外のもの
- 商品の追加、機能の拡充・改良
- オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
- 市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
- 見積書等経費内訳がわかる書類
- （専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類
- 販売する商品の概要が分かる書類及び写真
- 企業概要がわかるパンフレット等
- 法人の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し
- 個人事業主の場合：本人確認書類の写し（直近3か月以内のもの）及び開業届の写し
申請の前に確認したいこと
- 予算額に達し次第、募集は終了する
- ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で工程の主要な部分において製造・加工された商品であること
- 新規に参入するモールへの出店に限る
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
経済政策課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館10階） 電話番号：088-621-5225
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金）は、補助額・補助率が「上限額は10万円、補助率は10/10」、申請期間が「令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで」です。徳島市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金 | 補助上限額は25万円、補助下限額は5万円 | 令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで | 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に1年以上本店（個人は事業所と住民登録）を置き、市内で1年以上継続して事業を営んでいる… |
| 徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金 | 補助対象経費の3分の1以内 | 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで | 市内に新たに店舗等を開設し、又は既存店舗等を改修するテナント事業者又は物件所有者 |
| 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金 | 補助率は2分の1 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算額に達し次第終了） | 製造業を営む中小企業者で、1年以上本市内に本店を置く会社などの人（グループ・団体も可） |
| 徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金 | 人材確保・定着支援事業は上限10万円、補助率2分の1以内 | 令和8年4月14日（火曜）から令和9年2月5日（金曜）まで | 1年以上本市に本店を置く会社、1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民、要綱に該当するグループ又は団体 |
